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サービス
コントラクトパーソネル(CP)サービスの概要
「コントラクトパーソネルサービス」(CPサービス)は、お客様の設定した必要な時間と条件で、高度な専門職・プロフェッショナル人材をさまざまなスタイルでお客様に提供するサービスです。当社が抱えるプロフェッショナル人材は、業務のオフショア化やM&Aなど、さまざまなケースに対応可能です。
目次
- コントラクトパーソネル(CP)サービスは高度なプロフェッショナル人材をお客様に提供
- CPサービスで解決できる課題
- CPサービスを選ぶメリット(一般的なアウトソースではできないこと)
- 人員の補充だけでなく、本質的な業務改革のきっかけに
コントラクトパーソネル(CP)サービスは高度なプロフェッショナル人材をお客様に提供

デロイト トーマツ タレントプラットフォーム株式会社
代表取締役社長 植田 比呂志
デロイト トーマツのグループ法人であるデロイト トーマツ タレントプラットフォーム株式会社(DTTP)は、お客様の設定した必要な期間と条件で、高度な専門職・プロフェッショナル人材をさまざまなスタイルでお客様に提供する「コントラクトパーソネルサービス」(以下、CPサービス)を展開しています。
デロイト トーマツ グループは、1968年に国内初の全国規模の監査法人として誕生して以来、50年以上の歴史の中でその時代のニーズに合わせて監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供してきました。DTTPがメンバーファームの一員となっているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドでは、このCPサービスを世界各国で長年にわたって幅広く提供しており、多くの実績を残しています。こういった実績やノウハウを背景に、DTTPは2019年2月に、CPサービス専門ファームとして誕生しました。
デロイト トーマツ グループが誇るクオリティの高い人材が、従来のアドバイザーとしての立場だけではなく、お客様の財務・経理部門などにおける通常オペレーションの実務まで行いますので、社内の課題をより直接的に解決可能です。
CPサービスでは、お客様の課題やニーズに対してさまざまな人材のアサインが可能です。数々の業界で、幅広い経験とノウハウを有する人材が、多様なケースに対応いたします。
<CPサービスで提供可能な人材の例>
- ファイナンスや経営管理(コントローラー)部門などのマネジメント/管理職経験者
- グローバル企業での実務経験者
- 外国語による海外本社とのコミュニケーション能力保持者
- 事業会社におけるバックオフィス実務経験者
- 金融機関や製造業等の各業界の経験者
- コンサルティング、アドバイザリーサービスや監査業務等の実務経験者
- プロジェクトマネジャー経験者
- アウトソーシングビジネス経験者
- 各種資格保有者(公認会計士、税理士、公認内部監査人、公認情報システム監査人等)
CPサービスで解決できる課題
総務省統計局の人口推計によれば、日本の人口はすでに減少に転じており、人口動態から生産年齢人口である40~50代の減少が急速に加速していくことが予測されます。一方で、日系企業が成長してグローバルに展開することが一般的になりつつある現在、高度な専門性を有するグローバル人材の需要は必然的に高まっています。
こうした人材は、日本の人材市場では確保することがますます難しくなっているという現状があります。デロイト トーマツ グループは、長年にわたって助言・アドバイザリー業務をお客様に提供してきた中で、企業における人手不足の状況を目のあたりにしてきました。
CPサービスでは、「経理担当の退職」といった短期的な問題から、新規事業創設やグローバル化の対応といった、中長期的な課題まで解決可能です。多種多様な業種の、さまざまなステージの事業課題に柔軟に対応します。
<企業における課題・人材ニーズの例>
- ファイナンスマネジャー等の管理職の退職や休職の発生
- 決算繁忙期などにおける業務量増加への一時的対応
- プロジェクト遂行に必要なメンバーの質的・量的な補充
- 業務の国際化、会計・税務ルール変更等に伴う社内プロセスの構築や人材育成トレーニングの実施
- 社内業務のアウトソーシング化に伴う業務プロセスの見直し
ケース1:オフショア化
業務のオフショア化(事業の一部を海外に移管すること)の決定から移管完了までのあいだに、部署内の社員が退職するスケジュールを予測するのは困難です。しかし、退職者が遂行していた業務のすべてを新たな正社員の採用で補うわけにもいきません。
そうした転換期においても、CPサービスでは、プロフェッショナルが退職者の業務をできるだけ早く移管し、必要に応じて代わりに実務を行い、オフショア化をスムーズに完了するお手伝いをします。
ケース2:M&A
M&A(企業の合併・買収)の際には、買い手との合意により、「売却後の2年間程度は売却した企業に対してサービス提供を継続する」という契約を締結することがあります。
しかし、それまで社内で行っていた業務を、対価を得て別法人になった企業にサービスとして提供するのは、実際には難しいケースがあります。また、期間が限られているため、社員の継続した業務として位置付けるわけにもいきません。
CPサービスでは、アサインされたプロフェッショナルが、契約のもとで一定期間、売却後のサービス提供のお手伝いをします。
CPサービスを選ぶメリット(一般的なアウトソースではできないこと)
より専門性の高い業務の中には、コンピューターやRPA(ソフトウエアのロボットによる業務の自動化)、システム、アウトソーシングなどで補おうとしても、補いきれない業務があります。
例えば、日系企業が成長してグローバル展開をすると、日本の国内本社では、それまでは必要のなかった複雑な業務が増加します。会計や税務の知識は、進出した国の専門家にサポートしてもらえば補うことができますが、さまざまな国籍と文化を持ったスタッフを管理しながら、本社の意向に沿って現地のオペレーションを進めていくには、高いレベルのマネジメント能力とコミュニケーション能力が必要になります。このような業務は、コンピューターやRPA、システム、アウトソーシングなどで簡単に補うことができません。
CPサービスは、「外部からのサポートを受けて社内業務を遂行する」という意味ではアウトソーシングと共通する部分もありますが、「オンサイト(現場)でチームの一員として実務も行う」という点に違いがあります。
高いレベルのマネジメント能力とコミュニケーション能力を兼ね備えた人材を確保することはなかなか難しく、社内で育成していくのも容易ではありません。重要な意思決定を伴う業務も、アウトソーシングには向きません。しかし、CPサービスでは、そうした高いレベルの業務もサポートすることができるのです。
人員の補充だけでなく、本質的な業務改革のきっかけに
きっかけは短期的な人手不足を補うためでも構いません。CPサービスでは、単なる「人員の補充」以上の価値を提供します。CPサービスには、グローバル環境での経験も豊富で、多様化への対応力のある優秀なプロフェッショナルが多数在籍しています。
これまで、日本企業で一般的だった年齢層や職種などのランク分けを基準にした社員配置や中途社員の採用活動では、人口減少に伴う人手不足の深刻化の解決はますます難しくなっています。日本社会や事業の継続性に危機感を抱くお客様には、CPサービスを通じて、これまで社内にいた人材とは違った業務の進め方を体験していただき、社内のしくみや考え方を変えるきっかけとなればと考えています。
ぜひ、CPサービスを「突破口」として活用していただき、本質的な業務改革を行うチャンスを手に入れていただければと願っています。
人材紹介
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下田 千恵/Chie Shimoda
「信念を曲げずに、誠意をもって正しいことをする」
多彩な事業会社の経験から、実務だけでなく業務プロセスやコミュニケーションの課題を解決します。
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橋本 純一/Junichi Hashimoto
「ファイナンスは、課題があるほうがおもしろい」
2つの事業会社とBIG4会計事務所の経験から、実務だけではない「プラスアルファ」の価値を提供します。
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