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サービス
Private Equity向け法務サービス
ファンドの組成から投資の実行及びEXITまで、各段階において必要な法務サービスを提供します。
ファンド組成時の規制法の適用の有無・内容の確認を含むストラクチャーの検討、ファンド契約の作成、ファンド組成に必要な登記・登録の手続、投資実行時の法務DD、投資契約の作成、投資実行に必要な当局への届出、報告、社内手続きの検討及び書面作成、投資実行後の投資先の整備・再編及び売却まで、すべての段階において必要な法務サービスを提供します。
ストラクチャーの法的検討
ファンド組成時に検討されるストラクチャーに適用される関連国法上の法規制を調査検討し、必要な許認可等につき助言します。
ファンド組成支援
ファンド組成に必要な事業体の設立、契約の作成を支援します。
投資事業に必要な許認可等の取得に必要な法的書面の作成、当局への提出を支援します。
投資検討にかかる支援
LOI、NDAの作成支援、法務DDの実施、基本合意書、最終契約書の作成に必要な法的助言を提供します。
投資実行にかかる支援
競争法上の届出の要否の検討及び競争法当局対応、クロージングに必要となる付随契約等の作成、クロージング後に必要となる投資先の社内手続きや登記等を支援します。
投資実行中の支援
投資先のリストラクチャリング、社内規程や契約書フォームの整備、組織変更、技術移転など、Exitまでに必要となる法務事項を支援します。
通常のコーポレート関連法務のほか、知財、労務、金融、情報管理等、総合的な法務サービスの提供が可能です。
EXITにかかる支援
売り手としての法務DDの実施、買い手候補先と締結されるNDAやSPAその他必要書類のドラフト作成及び交渉、ファンドの清算等に関する法的支援を提供します。
その他の記事
Private Equity向けValue Creationサービス
投資実行からPMIフェーズまで、投資先企業の価値向上を一気通貫で支援
Private Equity向け税務サービス
税コスト・リスク最適化による税引き後リターンの最大化を支援します。