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地方独立行政法人法改正について（その2）
地方独立行政法人法改正内容と地方独立行政法人会計基準改正
地方独立行政法人法の改正が平成29年6月2日に国会で議決され、窓口関連業務を担う新たな地方独立行政法人制度が設けられました。一方、「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」が平成29年3月31日に改訂され、これに伴い「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」が平成29年5月26日に改訂されました。
１．地方独立行政法人改正の動き
平成29年3月のデロイトトーマツグループの記事でご紹介致しました、地方独立行政法人法改正案が平成29年6月2日に国会にて可決されました。
改正内容の概要は図１のとおりです。今後、窓口業務を担う新しい地方独立行政法人の形態が誕生していくこととなります。
２．平成29年4月から適用される地方独立行政法人会計基準の改訂概要
今回は、平成29年3月31日に改訂された「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」の改訂概要をお伝えします。
当該改訂会計基準は「地方独立行政法人会計基準等研究会」（平成29年2月21日開催）において、「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」の改訂案が了承されたうえで、平成29年3月31日に公表されました。平成29年4月（平成29年4月）から適用となります。
◆「地方独立行政法人会計基準等研究会」
改訂事項及び適用対象となる地方独立行政法人の種類の整理については図３をご参照ください。各種地方独立行政法人の形態により改訂内容が異なっておりますので留意が必要です。
◆「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」
なお、地方独立行政法人会計基準改訂内容の詳細、及び平成29年6月2日に議決された地方独立行政法人法改正内容概要とその対応への考え方について、デロイト トーマツ グループでは当ウェブ上において引き続き解説していく予定です。
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