【東京の脱炭素化に資する新エネルギーの技術開発支援事業】の公募 ブックマークが追加されました
お知らせ
【東京の脱炭素化に資する新エネルギーの技術開発支援事業】の公募
令和5年度新エネルギー推進に係る技術開発支援事業の公募を開始します
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が事務局を務める公益財団法人 東京都環境公社「令和5年度新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」は、東京の新エネルギーに係る技術開発、実証及び実装化に取り組むプロジェクトを公募いたします。
事業の詳細についてはこちらのページをご覧ください。
※外部サイトにリンクします
事業の背景・目的
東京都においては、2050年までに世界のCO2排出量実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年のカーボンハーフ(温室効果ガス排出量50%削減)を目指して、行政だけでなく、都民や企業・団体など様々な主体の共感と協働により取組を進めています。
ついては、その趣旨を鑑み、大企業を代表とするグループが実施する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援します。取組の支援を通じて、東京の脱炭素化を推進するとともに、都内エネルギー関連産業の活性化、新エネルギー関連技術の国際競争力向上への寄与を目指していきます。
支援内容
大企業を代表とするグループが実施する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組に要する経費の一部を支援します。
助成対象事業
東京の脱炭素化に資する新エネルギー及び新エネルギーの利活用・普及に資する製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの各段階の取組(一部の段階でも可)
助成対象事業者
本事業の助成対象は、以下条件を満たすグループです。
- 申請事業を主体的に取り組む都内大企業を代表とし、2者以上で構成するグループ
- 構成に都内中小企業者を1者以上含めること。当該中小企業者は、構成する大企業等のいわゆるグループ企業(親会社・子会社等)ではない企業であること(「中小企業者」には個人事業者を含む)
- 事業の実施場所は、構成企業等の事業所又は工場等(賃借を含む)かつ原則都内で、成果物・購入設備及び物品・研究開発等の人員・経理書類等の現物確認が可能であること
※その他にも条件がありますので詳細は募集要項でご確認ください。
助成対象期間
交付決定日から3年以内
助成限度額
1グループあたり30億円(申請下限額10億円)
助成率
助成対象と認められる経費の3分の2以内
なお、申請エントリーに先立ち、「募集要項」で詳細をご確認いただきますようお願いします。
募集要項 [PDF]
選定スケジュール
令和5年9月21日(木) |
申請エントリー期限 |
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令和5年10月12日(木) |
申請書類受付期限 |
令和5年10月中旬~11月上旬 |
一次審査(書類審査) |
令和5年11月下旬 |
二次審査(プレゼンテーション) |
令和5年12月中旬 |
交付決定 |