地方自治体における内部統制制度への対応支援

地方自治体における内部統制の法制化

「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」（平成28年3月16日第31次地方制度調査会）では、人口減少社会に的確に対応するために地方公共団体のガバナンスを強化する観点から、「地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である長自らが、行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保する体制（以下「内部統制体制」という。）を整備及び運用することが求められる。」とされました。
　このような動きを踏まえ、平成29年3月10日には総務省自治行政局から「地方自治法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、5月23日には衆議院で、6月2日には参議院で可決されました。この改正により、地方自治法150条第1項において、都道府県知事及び指定都市の市長は、その担任する事務のうち一定のものについて「管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備しなければならない」とされ、平成32年度から都道府県及び指定都市では内部統制が法制化されることになりました。

内部統制制度の趣旨

内部統制制度は、

①首長のマネジメントの強化、

②事務の適正性の確保、

③内部統制に依拠した監査委員監査を促進してその実効性を高める、

④議会や住民による監査のために必要な判断材料を提供する等により、地方自治体　に対する住民からの信頼を高めること

が趣旨であると考えられます。

内部統制整備・運用に至る長い道のり

内部統制は組織内のすべての者によって遂行されるプロセスと言われており、その取組みが全職員に理解され実行されるようになるまでには時間がかかります。また、内部統制は長年にわたり形成された「組織の気風」等により非常に大きな影響を受けると言われており、各地方自治体があるべきと考える内部統制を実際に整備・運用するには、長期間にわたる試行錯誤の積み重ねが必要となります。このため、平成32年度からの制度開始に向け、内部統制に関する理解を深め、早くから対応に着手する必要があります。

内部統制制度への対応を総合的に支援

デロイト トーマツ グループでは、内部統制整備・運用に至るまでの総合的なご支援を行うため、以下のメニューをご用意しています。

・研修等による理解の促進
内部統制に関する具体的な実例を用いた研修コンテンツを、幹部向け、職員向け等の複数のパターンにわけて用意し、内部統制に関する理解を深め、取組みを円滑にする環境整備をお手伝いします。

・内部統制整備・運用に至るロードマップの作成
内部統制に関する豊富な知見を活かし、事前に準備すべき事項と実施期限等に関する助言を行い、ロードマップ作成をお手伝いします。

・内部統制基本方針の作成
地方自治体ごとに最適な内部統制基本方針が作成できるよう、専任の担当者を配置し、地方自治体の個別の状況に応じたお手伝いをします。

・リスク管理体制整備
多くの地方自治体に対して提供した業務の知見を活かし、地方自治体の組織体制に適したリスク管理体制の構築をお手伝いします。

・リスク評価と対応等の内部統制活動の実施
内部統制整備・運用に関するアドバイザリー業務の蓄積を活用し、リスク評価を円滑化するためにリスクアセスメントシート等のリスク評価ツールを開発しており、効果的かつ効率的なリスク評価をお手伝いします。

・内部統制評価報告書の作成
どのような体制を整備する必要があるか、内部統制の有効性をどのように判断するか等、必要な準備をお手伝いします。

・監査委員の審査
内部統制が有効に整備・運用されていたと判断するための具体的なポイント、実施する必要がある監査手続等を理解するための研修や助言を行います。