不正相次ぐ日本企業：不正の実態と不正への取り組み

記事概要

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
フォレンジックサービス
マネージングディレクター
米国ニューヨーク州公認会計士
プリボスト 真由美

記事内容

多くの日本企業は、過去に経験した不正に対して不安に感じているというよりも、何か漠然とした不安を抱いています。そして、不正が社外に漏れることによるレピュテーション（評判）を最も気にしています。

不正への取り組みとしては、モニタリングをせず対象者へのインタビューしかしていないなど対策が限定的・断片的です。つまり、もぐらたたき的に「業務を見直しました」という企業が多いということです。確かに多くの企業は不正に対するポリシーを制定しています。しかし、モニタリングはやっていません。だからこそ、いつまでたっても不安が消えないのだと思います。

日本企業は縦割り組織で、法務・コンプライアンス部門が内部監査部門と連携していない、あるいは「うちの部署の役割はここまで」と線引きしています。しかも、 経営者の関わり方が問題で、「うちは大丈夫だろうな。ちゃんとやっといてくれ」とトップから言われて途方にくれる現場担当者を何人も見てきました。では、どうすればいいのか。

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出典：日経ビジネス（2018年12月3日号）

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企業が事業活動を遂行するにあたり、不正会計/粉飾決算、資産横領、贈収賄、情報漏洩、不正アクセス、知的財産の侵害等の不正リスクが存在しますが、潜在的な不正リスクは広範囲に及びます。また、近年企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しており、企業は係争・訴訟に関するスキルや経験が求められ、弁護士以外の財務やデータ収集の専門家の活用のニーズが着実に増加しています。デロイト トーマツ グループは、不正リスクに対してガバナンス、リスク評価、予防、発見、不正調査、再発防止の総合的なアプローチで企業の不正対応を支援します。

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