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不正相次ぐ日本企業:不正の実態と不正への取り組み

縦割り組織、忖度の精神が企業不正を生む要因に。内部監査の底上げが急務!(『日経ビジネス』2018年12月3日号掲載)

『日経ビジネス』に、フォレンジックサービス マネージングディレクター プリボスト真由美のインタビュー記事が掲載されました。ここ数年、日本企業の不正・不祥事が相次いでいるなか、日本企業特有の問題点は何なのか、どうすれば不正を防げるのか、不正の実態と取り組みなどを語っています。

記事概要

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
フォレンジックサービス
マネージングディレクター
米国ニューヨーク州公認会計士
プリボスト 真由美

 

記事内容

多くの日本企業は、過去に経験した不正に対して不安に感じているというよりも、何か漠然とした不安を抱いています。そして、不正が社外に漏れることによるレピュテーション(評判)を最も気にしています。

不正への取り組みとしては、モニタリングをせず対象者へのインタビューしかしていないなど対策が限定的・断片的です。つまり、もぐらたたき的に「業務を見直しました」という企業が多いということです。確かに多くの企業は不正に対するポリシーを制定しています。しかし、モニタリングはやっていません。だからこそ、いつまでたっても不安が消えないのだと思います。

日本企業は縦割り組織で、法務・コンプライアンス部門が内部監査部門と連携していない、あるいは「うちの部署の役割はここまで」と線引きしています。しかも、 経営者の関わり方が問題で、「うちは大丈夫だろうな。ちゃんとやっといてくれ」とトップから言われて途方にくれる現場担当者を何人も見てきました。では、どうすればいいのか。

続きは添付ファイル(PDF)をご覧ください。

 

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出典:日経ビジネス(2018年12月3日号)

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