「アナリティクスによる拠点不動産戦略アドバイザリー」に関する記事が掲載

（『月間プロパティマネジメント2019年3月号』掲載記事を引用）

有限責任監査法人トーマツ（以下、トーマツ）は、事業会社がもつ支店や営業所の展開最適化を支援するサービス「拠点不動産戦略アドバイザリー」を開始した。少子高齢化・人口減少時代に入るなか、店舗過剰やそれに伴う商圏の食い合い、あるいは人手不足に伴うオペレーション効率化などのニーズに対応するもの。

「2040年の生産年齢人口は5,977万人まで減少することが予想されている。これは2010年の8,173万人と比べて約27％の減少。大都市部はともかく、若者層の流出が続く地方都市への影響は無視できない。マクロの統計データ分析と不動産戦略を組み合わせることで、商圏の変化に伴った拠点展開を支援していく」と話すのは、リスクアドバイザリー事業本部 シニアマネジャーの岡田嘉邦氏。

サービスはエリアマーケット分析と商圏分析の2つを柱とする。各地域の人口や人口構成は、国立社会保障・人口問題研究所のデータを活用する。これにGDPやインフレ率などのマクロデータを組み合わせ、エリアマーケットの動向を可視化するとともに、手薄な商圏、あるいは競合過多になっている商圏などを明らかにしていく。

「地域の労働生産人口と実質GDPは、非常に強い相関があることが判明している。こうしたマクロデータと、支店・店舗のこれまでの収支状況などをあわせて分析することで将来の業績予測も行える」（同部 マネジャーの松岡秀貢氏）。

顧客ターゲットは、一定の拠点・店舗数をもつ金融機関や自動車ディーラー、学校法人など。とくに銀行はネット証券の普及などで支店・ATM網の再構築に迫られており強いニーズがある。このほか財政健全化などの視点から、公共施設の管理計画の見直しに迫られている地方公共団体からの問い合わせもある。

「商圏動向は500m刻みで可視化できる。拠点の再編・撤退に限らず、不動産デベロッパーからは新たなエリアに展開する際のリサーチの一環として利用したいというニーズもある。社内会議や稟議の下資料として十分に活用してもらいたい」（松岡氏）。

拠点不動産戦略アドバイザリーは、同じデロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーや、デロイト トーマツ PRSが提供しているCRE戦略サービスと一体的に利用することで、より有用な分析が行える。両社は公認会計士や不動産鑑定士、一級建築士などの専門家を多数抱えており、拠点を統廃合する場合には、その後の有効活用策などを、そのまま活かす場合では、建物・設備の状況、資本的支出の算定なども行える。

「直近で出生率がもっとも低かった時期は2000年代初頭。この頃に生まれた人たちが生産年齢人口に組み込まれ始める2020年は、団塊世代の大量退職の時期とも重なる。人口動態にかつてない大きな変化が予想されるなか、ビジネスシナリオを再考する一助としてほしい」と岡田・松岡両氏は話している。

さまざまな統計データやマクロデータが日々発表されてはいるが、それらを各々の事業分野に照らし合わせ有効に活用できている企業はごく少数であろう。まさに時機にかなったトーマツの新サービスは、大きな注目を集めそうだ。