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コーポレートガバナンス・コード改訂の解説

大きな環境変化と課題を超克し、企業価値を向上させていくために

2018年6月1日、株式会社東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、本年6月1日からの施行を公表しました。また同日、金融庁はコーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの附属文書に位置付けられる「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定を公表しました。中長期の企業価値を向上させるという視点から、コーポレートガバナンス・コードの2018年度改訂と、投資家と企業の対話ガイドラインについて解説します。

不確実な経営環境下でビジネスの成功確率を高めるために

現代の不確実性の高い経営環境にあって、企業はビジネスの成功確率を高めることが求められます。それを実現するには、取締役会が企業戦略等の大きな方向性を明確に示し、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備とともに、監督機関が実効性の高い監督、そして支援を行うことで、監督機関と執行機関との間に相互に緊張感のある信頼関係を構築することが不可欠です。さらに、機関投資家が企業の果断な行動を後押しできるような、実効性のある対話により透明性を高めることで、企業は自己規律をもって経営戦略の実現にまい進できる環境が構築されると考えます。このような環境の構築という視点から、対話ガイドラインと今回のコーポレートガバナンス・コードの改訂項目の関連性は3つの切り口があります。

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2018年度のコーポレートガバナンス・コード改訂に求められる対応

2018年度の改訂を各項目ごとの個別の対応にとどめることなく、コーポレートガバナンス・コードの項目間の関連性や根底に流れる意図を自社に照らして再確認することが求められていると考えられます。

今回の改訂への対応を、自社に影響を及ぼし得る大きな環境変化とそこにある課題を超克し、中長期的な企業価値を向上させる経営戦略の実現に向けてまい進できる環境が構築できているか、それを企業価値向上ストーリーとして説明すべき責任が果たせているか等、改めて検討する契機とされてはいかがでしょうか

デロイト トーマツ コーポレートガバナンス ライブラリー

デロイト トーマツ グループでは、コーポレートガバナンスに関するインタビュー記事や、各種の調査・研究結果レポートをリリースしております。デロイト トーマツ コーポレートガバナンス ライブラリーでは、これらの調査・研究の結果を公表しております。

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