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社会的インパクト評価

企業活動が社会と環境へ与えるインパクトを測定・可視化し、企業経営へ活用

社会的インパクト評価とは、事業活動の結果生じる社会的・環境的影響を、定性・定量的に把握し、価値判断を加えることです。社会的インパクト投資が活発化する中、その前提として事業活動の社会的価値を可視化する必要性が認識され、社会的インパクト評価が普及してきています。社会的インパクト評価により、事業のリスクと機会を把握して経営戦略に活かすとともに、投資家を含むステークホルダーへの有益な情報開示を実現します。

社会的インパクト評価の意義と目的

企業が、経済的価値だけではなく、社会的・環境的価値を含む企業のパフォーマンスを測定して経営の意思決定に活用することで、その負の影響を最小化し、正の影響を最大化し、サステナビリティを長期戦略に統合できるようになります。自社のバリューチェーンのどの部分で大きな環境や社会への影響が生じるのかを特定し、その影響の大きさを測ることは、事業のリスクと機会を把握することにつながります。

投資家も、企業が事業によって生じる様々なアウトプットを一貫性のある比較可能な情報に転換し、その情報をどのように経営に活かして企業の長期的価値につなげているかに関心を持つようになってきています。

デロイト トーマツは、自然資本会計、社会投資収益率(SROI)、社会資本プロトコルを含む、様々な社会的インパクト測定手法の中から、企業の状況や目的に適した手法を適用したインパクト評価のアドバイスを提供します。

 

自然資本会計

自然資本とは、森林、大気、水、土壌、鉱物等、事業活動においてサービス(フロー)を生み出すために必要な自然界の資本(ストック)を指します。近年、自然環境を企業経営を行う上での資本の一つとして捉えるとともに、その価値を計測・評価することで、経営の意思決定や外部への情報開示に活用する動きが加速しています。

持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)とコンサベーション・インターナショナルが主導する自然資本連合(NCC)により、2016年7月に自然資本の測定ガイドライン「自然資本プロトコル」が策定されました。これにより、事業活動が自然資本に対して与える影響と依存度を特定し、計測・評価するための枠組みが標準化されました。

デロイト トーマツは、自然資本プロトコルを活用した自然資本会計の導入や外部への情報開示のサポート等、課題に応じたアドバイスを提供します。

 

社会投資収益率(SROI)

社会投資収益率(SROI:Social Return on Investment)とは、米国のベンチャーフィランソロピーファンドであるRoberts Enterprise Development Fund(REDF)が、非営利組織の創出する社会的価値を評価し、資金助成や支援活動の指標とするために開発した手法です。費用便益分析(CBA)や投資資本回収率(ROI)等の概念を応用し、ステークホルダーごとのインプット、アウトプット、アウトカムを定義することで、貨幣価値に換算した定量的な評価を行うことが可能となりました。

SROIは、以下の式によって表されます。
SROI(社会的投資収益率)=「貨幣価値換算された社会的価値」÷「投入された社会的費用」

デロイト トーマツは、SROIやWBCSDが策定した社会資本プロトコル等を活用した事業活動の社会的インパクト評価により、経営の意思決定や情報開示に関する支援を行います。

社会的インパクト測定プロセス例

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プロフェッショナル

船越 義武/Yoshitake Funakoshi

船越 義武/Yoshitake Funakoshi

有限責任監査法人トーマツ パートナー

サステナビリティ関連アドバイザリー業務に20年以上にわたり従事し、サステナブル経営高度化に資する多数のプロジェクト責任者を務める。担当する専門領域は、非財務情報開示レギュレーション対応(SEC、CSRD、ISSB)、マテリアリティ特定、中長期目標・KPI策定、GHG排出量マネジメント、TCFD、TNFD、人権デューデリジェンスなど多岐にわたる。金融から商社、運輸、製造業など幅広い業種のクライアント... さらに見る