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平成31年度税制改正大綱の概要

Japan Tax Newsletter:2018年12月21日号

平成30年12月14日、与党より平成31年度税制改正大綱（大綱）が公表され、12月21日に閣議決定された。平成31年10月に消費税率の10％への引上げが予定されており、経済に影響を及ぼさないようにするため、大綱では、住宅ローン控除の拡大及び自動車税等の引下げ等が予定されている。一方、法人課税の分野では、近年の税制改正の重要なテーマの一つである持続的な成長を実現するため、イノベーションを促進するための研究開発税制の見直しが行われると共に、中小企業による投資を支援する措置等が予定されている。国際課税の分野では、BEPSプロジェクトへの対応として、過大支払利子税制及び移転価格税制の見直しが予定されており、また、外国子会社合算税制の見直しも行われる見込みである。(Japan Tax Newsletter:2018年12月21日号）

法人課税

1 研究開発税制の見直し

2 中小事業者関連

3 その他

4 組織再編税制等

5 地方税体系の見直し

国際課税

1 過大支払利子税制の見直し

2 移転価格税制の見直し

3 外国子会社合算税制の見直し

4 その他

納税環境整備

1 情報照会手続の整備

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※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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