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法定実効税率についての最新情報 ~平成31年度(2019年度)税制改正を受けて~

Japan Tax Newsletter:2019年4月1日号

平成31年(2019年)3月27日、「所得税法等の一部を改正する法律」、「地方税法等の一部を改正する法律」及び「特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律」が成立し、3月29日に公布された(本改正)。(Japan Tax Newsletter:2019年4月1日号)

本改正前には、法人事業税(事業税)の一部が地方法人特別税とされていたのが終了し、平成31年(2019年)10月1日以後開始事業年度においては事業税に復元される予定であった。

本改正においては、地域間の財政力格差拡大、経済社会構造の変化等に対応するため、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置として、事業税の一部を分離して特別法人事業税が創設されることとされた。

本ニュースレターでは、特別法人事業税の概要を解説すると共に、以下のトピックに分けて法定実効税率への影響を検討する

1. はじめに
2. 本改正の概要

(1) 事業税の税率の改正と特別法人事業税の創設
(2) 制限税率の上限の引上げが法定実効税率に与える影響
(3) 特別法人事業税の概要

3. 法定実効税率への影響

(1) 外形標準課税適用法人
(2) 外形標準課税不適用法人

4. おわりに
 

*全文はPDFをご覧ください。

(281KB, PDF)

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

 

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