新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止への対応に関連し、法人が留意すべき事項は？～国税庁FAQの最新版確認～ ブックマークが追加されました
ナレッジ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止への対応に関連し、法人が留意すべき事項は？～国税庁FAQの最新版確認～
Japan Tax Newsletter：2021年4月8日号（7月5日更新）
国税庁に当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等をFAQとしてまとめた「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」は、当初令和2年3月25日に公表されたが、その後適宜更新が行われている。既存制度適用に当たっての解説に加え、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和2年4月30日成立・施行）の内容も織り込んだものになっている。
本ニュースレターでは、令和3年7月5日現在の本FAQに基づき、法人が留意すべき事項について確認するものとする。
Executive Summary
- 国税庁ウェブサイトに公開されている「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」は適宜改定を加えられており、新型コロナウイルス感染症感染拡大に関連した申告・納付等の取扱いを検討する上で、参考になるものになっている。本ニュースレターでは、主に法人が留意すべき事項について確認する。
- 具体的には、申告・納付等の期限延長、納付の猶予制度、欠損金の繰戻還付についての取扱い、その他新型コロナウィルス特例法の取扱いのみでなく、物品の無償提供等や役員給与を減額した場合等の取扱いなどについても解説されている。
- 最近追加・更新された項目のうち主要なものとしては、新型コロナワクチンの職域接種に係る会場準備費用の負担を求めない場合の取扱いと、企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱いが挙げられる。
＊全文はPDFをご覧ください。
（1.26 MB , PDF）
※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
