合併による事業の移転及び継続は未処理欠損金額の引継要件となるか ブックマークが追加されました
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合併による事業の移転及び継続は未処理欠損金額の引継要件となるか
『国税速報』令和元年9月30日号
本稿では、合併による事業の移転及び継続は未処理欠損金額の引継要件となるかに関して、例を用いて解説します。
【疑問相談】法人税
合併による事業の移転及び継続は未処理欠損金額の引継要件となるか
Question：
Ｐ社は、自ら設立した100％子会社Ｓ１社に製品Ａを製造させ、それを仕入れて第三者に販売していました。しかし、Ｐ社が仕入れる製品Ａの数量が減少したため、Ｓ１社は、製造設備に係る多額の減価償却費等の固定費を上回る収益を上げられず、恒常的に赤字となりました。そこで、Ｐ社は、Ｓ１社の赤字を解消するため、Ｓ１社を吸収合併（適格合併）し、多額の減価償却費を生じさせるＳ１社の製造設備をＰ社に帰属させましたが、Ｓ１社の従業員は別途設立した100％子会社Ｓ２社に転籍させ、当該製造設備をＳ２社に賃貸して、Ｓ２社に製品Ａを製造させました。Ｐ社は、法人税法57条２項に基づき、Ｓ１社の未処理欠損金額を引き継ぎましたが、同法132条の２により否認されるでしょうか。
Ansｗer：
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