北村 豊／Yutaka Kitamura

主な業務
2024年6月よりタックス コントラバーシー リーダーに就任。また、多数の受任案件において、納税者の見解が実際に認められている。納税者の見解が認められた最近の実績の例としては、CFC税制に関する弁護士意見書(2024年)、固定資産税に関する審査請求(2024年)、債権貸倒損・譲渡損に関する弁護士意見書（2023年）、交際費課税に関する弁護士意見書（2023年）、組織再編の行為計算否認に関する弁護士意見書（2023年）、株式の有利発行に関する弁護士意見書（2023年）、CFC税制に関する税務訴訟（2023年）、固定資産税に関する弁護士意見書（2022年）、みなし譲渡所得に関する審査請求（2022年）、法人の受贈益に関する審査請求（2022年）、みなし譲渡所得に関する弁護士意見書（2022年）、組織再編税制に関する審査請求（2021年）、印紙税に関する弁護士意見書（2020年）がある。

資格
弁護士（第一東京弁護士会、2000年登録）
税理士（東京税理士会麹町支部、2017年登録）
ニューヨーク州弁護士（2007年登録）

学歴・職歴
1998年　東京大学法学部卒業
1999年　東京大学大学院法学政治学研究科卒業
2000年　長島・大野・常松法律事務所（～2009年）
2006年　The University of Michigan Law School卒業（LL.M.）
2007年　New York University School of Law卒業（LL.M. in Taxation）
2007年　Caplin & Drysdale, Chartered研修
2009年　金融庁総務企画局政策課金融税制室課長補佐（～2012年）
2010年　京都大学法科大学院非常勤講師（税法事例演習）（～2015年）
2012年　EY税理士法人（～2013年）
2013年　EY弁護士法人創設パートナー（～2017年）
2017年　デロイト トーマツ税理士法人（～2020年）
2020年　DT弁護士法人パートナー

YouTube講座
『税でモメたらどうする』を、毎月1回10分で配信している。

執筆
『見解の相違を解消するヒント―最新の裁決例が解き明かす５つの視点』中央経済社（2022年）、『争えば税務はもっとフェアになる』 中央経済社（2020年）等、多数の著書・論文を発表している。

言語
日本語・英語