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見解の相違を解消するヒント―最新の裁決例が解き明かす5つの視点
デロイト トーマツ グループ 市販の書籍
最近、税務調査の現場では、変化の兆しを感じます。もし争えば納税者の見解が認められるかという質問が増えてきたのです。
従来から、納税者は、税務調査の中で追徴される税額を減らすことに全力を注ぎ、税務当局と協議を重ねて、必死に落としどころを探ってきました。しかし、どうしても納得してもらえない場合は、見解の相違だからしょうがないということで、あきらめて修正申告する納税者が多かったのではないでしょうか。
それが、修正申告をする前に、立ち止まって考える納税者が増えてきたように思います。問題は、もし争えば納税者の見解が認められるかどうかを、どう判断すればよいかです。
税務調査における見解の相違のほとんどは、事実認定の問題です。そして、事実認定に関する見解の当否は、最終的には、審判所・裁判所が証拠を評価して決めます。もっとも、納税者と代理人の間では、事実認定の基本的な手法が必ずしも共有されていないように思います。
そこで、本書は、まず、事実認定のフレームワークを提示します。次に、最新の裁決例を20件取り上げて、見解の相違を解消するヒントを紹介します。そして、事実認定のフレームワークを活用して、最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた5つの視点について解説します。
書名 | 見解の相違を解消するヒント―最新の裁決例が解き明かす5つの視点 |
出版 | 株式会社中央経済社 |
著者 | 北村 豊 (著) |
価格 | 本体2,530円(税込) |
刊行 | 2022年12月 |
ISBN | 978-4-502-44761-7 |