日系企業向けニュースレター

国外資産の譲渡益に対する税制改正案 (2023年9月)

2023年6月6日、財務省 (Ministry Of Finance) は2023年税制改正案を公表しました。
国際税務の領域における大きな改正事項としてSection 10L (Gains of a relevant entity from the sale of foreign assets) の導入が挙げられます。

COMPASS – 就労ビザ (EP)新制度について (2023年4月)

2023年9月1日より外国人がシンガポールで働く際に必要となる
エンプロイメント・パス (EP)の申請についてCOMPASS (Complementarity
Assessment Framework) と呼ばれる新制度が導入されます。

2023年度予算案解説 (2023年2月22日)

2023年2月14日に2023年度予算案が発表されました。
シンガポールの経済基盤は引き続き安定していることのほか、
欧米諸国の景気低迷、継続するウクライナ戦争やCovid-19変種株が発生する可能性など、不安要素についても言及されました。2023年度予算案では今後のより強い経済のための要点として以下を掲げています。
1. Grow economy
2. Strengthen social compact
3. Enhance resilience

海外事業者GST登録制度(2023年1月)

Overseas Vendor Registration (OVR)制度(国外事業者GST登録制度)の
課税範囲が拡大され、2023年1月1日より、これまで課税対象外だった
非デジタルサービスが新たにGST課税対象となりました。