会計不正やデータ偽装といった不祥事は突然発覚し、クライアントは緊急の対応が求められます。場合によっては会社そのものが消滅してしまうかも知れない、フォレンジックアドバイザリーのサービス提供場面は、そんな危機的状況であることが少なくありません。フォレンジックの日本における歴史は必ずしもまだ長いとはいえませんが、一度不祥事が発覚すると、企業のレピュテーションや財務状況に大きなネガティブ・インパクトがあるということは皆さんもよくご存知のことと思います。そのようななか、DTFAでも企業不祥事をめぐる事案に関与する機会を得ています。こうした実績を生かし、企業価値の毀損を最小限にとどめ、1日も早い危機からの脱却をグループの総力を結集してサポートします。

企業不祥事がおこると、原因解明のための調査が求められますが、社内の調査だけで乗り切ることが困難なケースも多く、最近の傾向としては第三者委員会や特別調査委員会といった、一時的な機関が設置される場合が増えています。加えて消費者、株主、金融機関、外部監査人といったステークホルダーの目は年々厳しくなっており、危機対応における企業の取り組み方には、客観性と確実性が求められています。フォレンジックアドバイザリーへのニーズは、これらの傾向と密接な関連があり、その市場の規模は拡大傾向にあると考えられます。DTFAは、監査法人系のファームと呼ばれていますが、組織の中にデロイト トーマツ グループのDNAが色濃く受け継がれています。会計監査においては「究極のクライアント」は投資家をはじめとした諸々のステークホルダー、広く捉えれば社会全体、といわれています。私たちは、サービスを行うに際しては、いつもこのことを意識して品質にこだわり、維持向上に努めています。DTFAのフォレンジックアドバイザリーは、これまでに大規模かつ複雑な企業不正・不祥事案件を数多く手がけてきました。私たちはこの業界でのリーディングカンパニーと自負しており、その地位にふさわしいサービスの提供を常に念頭においています。

不正・不祥事が発生した際の対応を準備している企業は決して多くはありませんが、そうした備えの無い企業が事案の発生に際して困惑している状況のなかで、我々の業務は、まず様々なノウハウを用いて事態を迅速かつ正確に把握することから始まります。発生した事象によっては、マスメディアを通じた対外的な発表が必要となるため、記者発表、ニュースリリース、自社HP上での情報発信などにおける戦略的なメディア対応について、事前準備を踏まえたアドバイザリーを行います。さらにその後においては、信頼回復に向けたガバナンスの確立や内部統制システムの導入などの、抜本的施策を検討していきます。DTFAのような監査法人系のフォレンジックアドバイザリーは、粉飾決算などの会計不祥事に対応するために監査等で培った専門知識や経験を活用して、事実関係を解明することが原点です。しかし複雑化・高度化するクライアントの要請に応えるためには、さらに我々も研鑽を重ねて業務領域を拡大し、レベルアップして行く必要があります。そんななかDTFAでは、デジタルフォレンジックのチームを設けており、メールやPCに保存されたファイルなどの電子データの解析を通じて、日々事案のメカニズムを解明しています。さらに危機管理対応においては、事業会社におけるIR経験者、危機対応経験者、調査会社出身者などの知見を活用し、高度なサービスを提供しています。このような多彩なバックグラウンドを持ったメンバーの力を結集して、今後も高度かつ進歩的なサービスを提供していきます。