日本のAML(マネーロンダリング防止対策)/CFT(テロ資金供与対策)については、相当な改善の余地があるという評価がFATF(金融活動作業部会)勧告にて出されています。今後は、国家レベルの動向（法改正、ガイダンス公表等）に留意すると同時に、非金融機関を含め、各社が社内の金融犯罪リスク対策の把握・見直しを日頃から積極的に検討しておく必要があります。さらに、AML/CFTにとどまらない金融犯罪リスク全般や金融不祥事案への対応に対する社会の要請も高まっており、DTFAでは業界ベストの陣容で、フレームワークと実務の両面からクライアントをサポートします。

デロイト トーマツ グループ全体と連携しながら、AML/CFTをはじめとする金融犯罪リスク管理、金融フォレンジック対応の中核組織として業務を行っています。DTFAでは、メガバンクを含む内外のG-SIFIs（Global Systemically Important Financial Institutions）、大手地銀、決済サービス会社などでAML/CFTや金融クライシス事案対応の統括・実務経験者や、業界有識者会合であるWolfsberg Groupのアジア統括や作業部会委員を経験した専門家を擁し、クライアントの多様なニーズにお応えします。

近年、マネーローンダリング等の金融犯罪に利用される犯罪手口も多様になってきました。犯罪収益移転防止法により金融機関のみならず本人確認、疑わしい取引の届出等の義務が、金融機関以外の特定事業者にも義務付けられています。DTFAでは、AML/CFT態勢高度化を3つの業務軸と3つの組織軸で支援します。

■3つの業務軸

■3つの組織軸