米国連邦裁判所が民事訴訟で使用する書類の提出方法を定めた連邦民事訴訟規則（FRCP）の改正により、米国企業は訴訟の際に新たに「e-Discovery」を求められることになりました。これにより、訴訟に関連すると認められた情報は原則として全て提出が義務付けられ、これに反した場合は重く罰せられます。訴訟が起こされた場合、必要な証拠書類を提出することが求められ、重要なデータを大量の電子情報の中から検索することなどが要求されます。電子情報は改ざんが容易であるため、e-Discovery においては、訴訟に必要とされる証拠能力を保つ方法による証拠保全をしたうえで、大量の電子情報の中から必要な情報のみを検索・抽出することが非常に重要です。デロイトでは、米国をはじめとする各国での訴訟支援の経験を生かし、また、限られた時間・予算の中で効率的にe-Discoveryを実施するために、豊富なノウハウを用いて電子データによる裁判証拠提出のサポートを行っています。

e Discovery関連サービスに限らず、デジタルフォレンジックにおいて幅広くクライアントをサポートしています。

不正調査・訴訟対応・デジタルフォレンジック調査を効率的に行うためには、 直面する問題点を想定し、事前に対処しておくことが重要です。訴訟を見据えた情報管理を平時から行うことで、データ量を削減し、プロセスするデータ量やレビュー期間を短縮、訴訟費用の最適化を実現することができます。DTFAでは、法律事務所やクライアント企業に対して、平時から有事までイニシアチブを発揮できる情報管理基盤をワンストップでサービス提供しており、インフォメーションガバナンスに基づく情報管理業務の整備とIT環境構築から運用までのコンサルティング、ならびにアドバイザリーとしての支援も行います。