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汚職・腐敗行為と金融犯罪防止に関するコミットメント

デロイト トーマツは、「Code of Conduct(行動規範)」に基づき、全ての社員・職員に汚職・腐敗行為ならびに金融犯罪の防止へのコミットメントを求めています。また、デロイト グローバルや各国ファームとの連携を通じて、汚職・腐敗行為と金融犯罪を防止するため以下のような取り組みを積極的に行っています。

  • 贈収賄を含むあらゆる形態の汚職・腐敗、金融犯罪行為を防止する全社的な方針・行動規範であるポリシーマニュアルの策定
  • 早期の課題発見と解決につなげる相談窓口の設置
  • 社職員の腐敗行為防止に対する意識強化に向けた内部研修の実施やトップマネジメントからの定期的なメッセージ発信
  • 定期内部監査によるモニタリングと継続的な施策改善
     

各領域の取組みの特徴と最近の動向は以下の通りです。
 

汚職・腐敗行為防止

デロイトは汚職・腐敗を根絶するための様々な取り組みを全世界において積極的に支援しています。 デロイト グローバルは、国連グローバル・コンパクト(UNGC)や世界経済フォーラムの反汚職パートナー・イニシアチブ(PACI)に初期段階から加盟しており、日本においても、UNGCのローカルネットワークである国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンにグループの経営およびマネジメント機能を有するデロイト トーマツ合同会社が加盟しています。

ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響により世界各国でかつてない規模で政府支出が増加しています。当グループが公共領域におけるサービスに関与する際にも、腐敗行為関与リスクの予防・回避の徹底を図るべく、受注プロセスにおける内部確認手続を追加導入するなどの対応をしています。

金融犯罪防止

昨今マネーロンダリング領域において、テロ資金供与や犯罪収益移転へのより一層徹底した対策が、世界的にも強く求められるようになっています。一般に、士業者のようなプロフェッショナルには、その専門性や社会的信用の高さからマネーロンダリングに利用されるリスクがあることが指摘されています。デロイトは、こうしたリスクに対処するために、FY22にはネットワーク共通のポリシー「アンチ・マネーロンダリング」を発行し、グローバル規模で金融犯罪防止方針や関連手続を一層充実させています。また、日本国においては国際組織である金融活動作業部会(FATF)の2021年の対日審査の結果を受けて、企業を含めたマネーロンダリング対策の強化を進めており、当グループにおいても対応の検討を始めています。
 

貿易管理(Trade Control:輸出管理、経済制裁)領域

デロイトは、FY22にグローバル共通のポリシーとして「Trade Control」を発行し、世界各国・地域における経済安全保障関連法制を遵守する取り組みを一層強化しています。昨今のウクライナ情勢に関しては、デロイトのネットワーク全体で共通のガイドラインに沿った対応をするとともに、定期的に各国ファームが連携して情報収集と対応改善を重ねています。

 

(2022年10月発行)

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