パブリック・ポリシー

デロイト トーマツ グループは、経済社会の重要な課題に関わるルールや政策を形成するための議論に積極的に参加しています。投資家・アナリスト、規制当局、企業、社員・職員、地域社会などの主要なステークホルダーを含め、政策立案に関与する様々な方々との有意義な関係性を構築・維持することを通じて、人々や社会そして経済にポジティブな影響を与える次のような領域・テーマに焦点を当てて活動を展開しています。

• 公平な気候変動対応と環境・社会・ガバナンス（ESG）情報の報告を通じた地球の長期的な健全性と持続可能性を支持する

• 多様性、公平性、包摂性（DEI）を強調し、より大きな経済的・社会的繁栄を推進する

• 人工知能を含むテクノロジーの急速な発展に対応して求められる様々な規制・ルール策定に向けた提言を行う

• 経済社会の進歩・発展の度合いを包括的に計測するための手法や枠組みの開発・普及を支援する
   

デロイト トーマツ グループは、自らの幅広い事業活動や多様なステークホルダーとの協働を通じて得られた知見に基づき、より広範囲な社会的関心事に対して責任あるビジネス上の意思決定を行うと共に、我々が取り組むべきパブリックポリシーの課題に対する「声」を発信していきます。 

こうした取り組みの一環として、デロイト トーマツ合同会社は2022年2月に、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）に加盟しました。会員企業を含むステークホルダーとの連携を強化しながら、グループとしての政策提言機能とそれを支えるネットワークを拡充しています。私たちはこれまでの主要なステークホルダーと連携したパブリックポリシーに関する課題解決の取り組みをより強固なものへとこれからも進化していきます。

（2023年12月発行）