デロイト トーマツ、ドメスティック/ファミリーバイオレンスに関する、社内のメンバーへのサポートを開始

2021年6月1日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士、以下 デロイト トーマツ）は、ドメスティック/ファミリーバイオレンス（以下DFV）が社会で増加する中で、社員・職員の被害に対して、各種サポートを整備することで、仕事を続けながら生活の再起をはかることを支援していきます。

COVID-19を背景に、収入減少などの経済的不安や在宅勤務体制による家族・家庭のあり方の変化、在宅時間の多さからくるストレス等さまざまな要因によりDFV被害は増加傾向にあり、2020年４月から2021年3月のDFV相談件数は全国19万0,030件と前年比で約1.6倍となりました。(内閣府調べ)

身体的・精神的・性的などあらゆる形で現れるDFVは人間としての尊厳を否定し、被害者を支配することにつながり、仕事や家庭、ひいては人生そのものにも大きな影響を及ぼします。

デロイト トーマツでは、被害に遭った社員・職員が支配から解放されて安全で安心できる生活環境を確保するためには、仕事を続けながら生活の再起をはかることが重要であると考えています。職場による支援が有効であり、未婚・同性婚・親子等の関係間にて発生したあらゆるDFVに関する社員・職員へ、以下のサポートを開始いたします。

• 民間のDFV被害者支援団体と提携したワンストップ支援サービスの導入ならびにサポート費用の負担
• DFV被害を含む犯罪被害回復のための特別休暇の付与
• 社内における理解促進のために上記内容を含むDFVサポートハンドブックの製作

デロイト トーマツは自らが目指す社会像として、「Well-being社会」を掲げています。「Well-being社会」は、私たち一人ひとりを起点とする個人のレベル（Personal／パーソナル）、私たちが属する地域コミュニティの集合体である社会のレベル（Societal／ソシエタル）、そして、それらすべての基盤である地球環境のレベル（Planetary／プラネタリ―）の3つのレベルで構成されます。今回の取り組みは、社内のメンバーが困難に遭遇しても心身の健康の維持を図り、自身のPersonal Well-beingを確保し得る環境を整えることを目的に実施しています。

デロイト トーマツ グループのダイバーシティ＆インクルージョンに関する取り組み

デロイト トーマツ グループでは、Diversity ＆ Inclusionを重要経営戦略の一つとして位置付け、激変する社会環境に柔軟に対応し、クライアント・社会に貢献し続けるための鍵と捉えています。私たちはジェンダー、国籍・カルチャー、 LGBT+、障がい等の個人の「違い」を「強み」にできる環境を揺るぎないものとするためにDiversity & Inclusionを推進しています。

デロイト トーマツ グループのダイバーシティ

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com）をご覧ください。