トーマツとSAS、金融機関向けに気候変動等の影響を加味した信用リスク評価助言業務で協業

2021年8月13日

デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表 國井泰成、以下トーマツ）と、SAS Institute Japan株式会社（東京都港区、代表取締役社長 Andy Zook、以下SAS）は協業し、金融機関が気候変動やパンデミック等の新しいリスクに対して、ポートフォリオを構成する貸出先の財務諸表のモデリングを通じた信用評価を行うためのツールを開発し、その導入に向けたサービスを開始します。

近年、金融機関は、新しいタイプのリスクに対して自社の貸出先への影響を評価し、その結果を内外に開示したうえで、それらのリスクの低減等に取り組むことが求められています。その中でも、気候変動に伴う水災の頻発、疫病の発生などのリスクは、発生頻度も少ないことから過去の評価との比較や、将来生じた時の影響の評価が困難なものとなっています。

トーマツは、昨年からCOVID-19など新しいタイプのリスクに関して、マクロ経済指標の予測やサプライチェーンにおける個社ごとの位置づけを織り込んだインパクト評価により、貸出先の売上や費用、キャッシュフローなどを試算する統計予測モデルを構築し、これをベースにした金融機関の予想信用損失のシミュレーションやストレステスト等に関する助言サービスを提供しています。また、SASは、複雑なシナリオ、モデル、科目階層構造を統合した財務シミュレーションの結果に基づきポートフォリオの収益性やリスクを分析できるソリューションプラットフォームを国内外の金融機関に提供してきた実績を有しています。例えば、当該ソリューションプラットフォームを用いて英国 スタンダードチャータード銀行が構築したシナリオベース・アナリティクス・プラットフォーム（SBAP）はIDCの「2021 Smartest Bank in Asia」を受賞しています。

両社はこれらのサービスやナレッジを組み合わせ、金融機関が新しいタイプのリスクの自社の貸出ポートフォリオにおける評価を円滑に行うための信用リスク評価ツールを開発しました。本ツールには、気候変動に伴う自然災害のうち建物等の担保物件に与える洪水等の物理的リスクに関する評価を反映させるGIS(Geographic Information System：地理情報システム)を応用した処理なども含まれています。従来は個別の設定やエンドユーザーの端末におけるアドホックなプログラミング処理が必要だったものが、システム化されることで、予め構築された信用評価ロジックを利用し、時々のニーズに応じて新たに更新されたシナリオを活用することで、ユーザーがより効率的に、かつ柔軟にシミュレーションを行い、リスク管理等に活用することができます。

ポートフォリオ・信用リスク評価ツールの搭載機能

搭載機能の概要

• リスク事象が貸出先財務や担保価値に与える影響のモデルロジック
• 貸出先属性（業種等）に応じたB/S, P/L構造
• ポートフォリオの期待信用損失計測機能
• 地理情報を組み合わせたグラフを含む結果のビジュアライゼーション（ドリルダウンによる対話型分析機能）

新しいタイプのリスクに対する自社の貸出先への影響評価においては、参照すべきヒストリカルデータの欠如やモデルを構築する上でのプラクティスが未整備であることが課題であり、加えて、洪水等の物理的リスクの評価ではポートフォリオと地理情報の紐付け等の技術的な課題があります。これらを解決するために、本ツールでは、主に上記のような機能やロジックを予め搭載し、これによりユーザーはポートフォリオデータを入力するだけで、個々の貸出先のシミュレーション結果の取得や、ポートフォリオのリスク影響を動的にドリルダウンして分析できるレポートが利用可能となります。

トーマツとSASは、当ツールの導入にあたり、個々の金融機関とのコミュニケーション等を通じて、カスタマイズや機能拡張を行っていくと共に当ツールのバージョンアップも行っていきます。今後も両社の金融機関向けサービス提供に係るナレッジを融合させていくことで、金融機関の信用リスク評価支援の高度化に関する助言サービスを拡大します。

本サービスの詳細はこちらをご覧ください。

SASについて

SASは、アナリティクスのリーディング・カンパニーです。SASは、革新的なソフトウェアとサービスを通じて、世界中の顧客に対し、データをインテリジェンスに変換するためのパワーとインスピレーションを届けています。SASは「The Power to Know®（知る力）」をお届けします。

*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。