デロイト トーマツ、ダイベストメント（事業売却）に関するグローバル調査レポートを公表

2024年10月3日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一）は、企業のM&Aおよびリストラクチャリングリーダーを対象としたダイベストメントに関する調査レポートの日本語版を公開しました。Deloitte Global が2024年3月に発行した内容を翻訳しており、ダイベストメントについての最新トレンド、企業成長における役割の変化、取り組む際に注意すべき重点ポイントがまとめられています。

ダイベストメントとは、会社の株式を売却するシンプルな取引ではなく、会社の中の事業の一部や子会社を分離または切り出して(Separation)、売却(Divestment)する取引などを指します。M&Aの手法の一つとして取り扱われることが多いですが、事業の分離を伴う取引は、財務・税務・法務・オペレーション・人事・ITをはじめとした広範な分野において、分離を実行するための多くの判断や意思決定、ステークホルダーとの調整、合意形成などが必要となります。また、契約締結に必要となる契約書類も多岐にわたることから、より複雑な取引と言えます。

本レポートにおいて、セルサイド（売り手）の活動を計画していない企業は2%を下回っており、79%が今後1年半以内に3件以上のダイベストメントを予定していると回答していることから、取引が増加する可能性が高いことが示されています。また、売り手の約半数が「ダイベストメントを決定してから契約締結までの期間が約7か月から12か月」と回答していますが、取引対象となる事業範囲・地域等が広範に及ぶ場合には、契約締結後の実際の分離・切り離し実務にさらに時間を要することがあります。一般的なM&Aと比較して、期間の長さが事業売却の特徴のひとつで、実務上においても複雑となる要素を多分に含んでいます。

さらに、98%のビジネスリーダーが過去12から18カ月間に売却を断念しています。セルサイド（売り手）の企業はダイベストメントを行うための準備が重要であり、対応が不十分であったり、拙速にダイベストメントを実施したりすると、対象事業がもつ本来の価値を棄損してしまう事にもなります。一方で、ダイベストメントの可能性について戦略的に各事業の評価を実施している企業においては、予想を超える取引金額を実現できる傾向が多くみられました。

本レポートにおいて、ダイベストメントを進めるにあたって5つの重点事項が示されています。

1. ポートフォリオの見直しとダイベストメントへの準備を早めに行う
   頻繁に自社のポートフォリオを見直して、理解に努める。常に将来の事業売却を組み立てるための有利な方法を、先を読んで考える。
2. 取引に関係する社内のステークホルダーの一体化と調整を行う
   効率的にプロセスを実行するための準備が開始前に整っているよう、取引に関係する社内のステークホルダー間の調整を適切に行う。
3. 分離コストと期待を管理する
   問題事項や、分離に関する活動でリードタイムが長いものを事前に理解し、ディールの最中に時間に追われて行うのではなく、前もって解決方法を検討しておくことで、取引コストを管理する。
4. テクノロジーを積極的に利用する
   テクノロジーによって取引の計画や実行を強化できる方法を積極的に模索する。
5. 真の価値創造の可能性を求める
   事業を分離することで全て片付くと思い込まない。組織を拡充するためのより強固な道筋を立てるチャンスとして、ダイベストメントを活用する。

本レポートの全文はこちらからご覧いただけます（日本語訳）

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
ストラテジー統括　パートナー／Divestment & Separation 担当　戸田 崇生のコメント

日本のビジネス環境を見てみると、2024年は日経平均株価が史上最高値を更新する年となった一方で、上場企業の多くで「PBR1倍割れ」が生じる状況となっており、資本観点からの収益性や事業本来の成長性・将来的な期待について課題がある企業が多く存在している事が浮き彫りになってきています。特に多角化経営している企業については「PBR1倍割れ」の状態に陥っている状態が散見されます。このような事態から抜け出し次のサステナブルな成長ステージに向かうため「事業ポートフォリオの見直し」や「ノンコア事業の切り離し」が戦略等の一つとして検討されることが多いですが、それらを実現する手段として「ダイベストメント（事業売却）」は有効な打ち手の一つとなりえます。
本レポートがダイベストメントを検討されている方々の効果的な実現に向けた取り組みの一助になれば幸いです。

【調査概要】

2023年10月6日から10月20日にかけて市場調査会社OnResearchが実施したDeloitteの調査では、直近36カ月以内のダイベストメントに関与したエグゼクティブ500名を対象に、今後12から18カ月のダイベストメント活動に対する予想、および最近のダイベストメントにおける経験を収集しました。

本調査の回答者は全員、収益が5億米ドルを超える非上場または上場企業に勤務しており、収益が10億米ドルを超える法人を代表する回答者が全体の半数を上回りました（55%）。回答者は全員M&A活動に関与している上級職（各企業でのシニアディレクター以上）に就いており、その大半（80%）は経営幹部層です。回答者の企業の属性はコンシューマー、テクノロジー・メディア・通信、資源・エネルギー・生産財、金融、およびライフサイエンス・ヘルスケアと多岐にわたります。回答者の企業の本社所在国は3地域（北中南米、ヨーロッパ、アジアパシフィック）の10カ国（米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オランダ、中国、日本、シンガポール、オーストラリア）です。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。