ニュースリリース

デロイト トーマツ エクイティアドバイザリー合同会社が事業を開始

アクティビストや同意なき買収への対応の要諦である企業価値向上策を分析から改善案策定、実行まで一貫して支援する新会社

2024年4月8日

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:木村研一、以下、デロイト トーマツ)は、企業価値向上に取り組む経営者と企業の支援を目的にデロイト トーマツ エクイティアドバイザリー合同会社(英名:Deloitte Tohmatsu Equity Advisory LLC 以下DTEA)を立ち上げ、4月より業務を開始することをお知らせします。

アクティビストによる株主提案をはじめとする企業への働きかけの増加に伴い、企業の自律的な経営を維持するための企業価値向上策の策定と実行、資本市場での信任獲得の重要性が増しています。企業価値は資本市場の評価である株主価値を中核とした定量的な概念*です。DTEAは将来キャッシュ・フローと資本コストを軸とした企業価値向上策の策定と実行、投資家との戦略的エンゲージメントを一貫して支援することで、企業の自律的な変革を支え日本企業の経営基盤の強化に貢献します。 

DTEAが提供する主なサービス

企業価値向上の第一歩は自社の本源的価値を把握し、その向上余地を検討することです。将来キャッシュ・フロー向上策(事業戦略)と資本効率を意識したバランスシート構成案(資本戦略)を企業価値向上策の両輪として検討し、中期経営事業計画として定量的に資本市場へ提示する一連のプロセスを支援します。

 有事においては、外部から受けた提案が企業価値へ与える影響を分析し、その提案を上回る企業価値向上策を対案として立案し、双方の案を受け取る機関投資家の議決権行使予測を含め一連のプロセスを支援します。

 

 

詳細はコーポレート情報を参照ください。

 

*2023年8月31日 経済産業省「企業買収における行動指針」において企業価値の概念として「企業が将来にわたって生み出すキャッシュ・フローの割引現在価値の総和」であり「株主価値(市場における評価としては時価総額)と負債価値の合計」と定義されています。https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831003/20230831003.html

新会社概要

 

会社名 デロイト トーマツ エクイティアドバイザリー合同会社
会社名(英名) Deloitte Tohmatsu Equity Advisory LLC(略称:DTEA)
事業開始 2024年4月8日
代表執行役社長 古田 温子
オフィス所在地 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング

 

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 井村、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp

<サービス内容に関する問い合わせ先>

Tel: 03-6679-0059 Email: equity-advisory@tohmatsu.co.jp Fax: 03-6679-4787

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。