コーポレート情報

国際税務サービス体制を強化

グローバル市場で勝ち抜く、企業の成長戦略をサポート

デロイト トーマツ税理士法人は、グローバルに事業を展開する企業をサポートするため、過去1年の間に国際税務を専門とするパートナーおよびディレクター12名を採用し、国際税務サービスの提供体制を強化しました。

デロイト トーマツ税理士法人は、グローバルに事業を展開する企業をサポートするため、過去1年の間に国際税務を専門とするパートナーおよびディレクター12名を採用し、国際税務サービスの提供体制を強化しました。

近年、日系企業は海外の人材を積極的に登用し、海外市場における存在感を強めるとともに、世界経済に与える影響を広げているといえます。日系企業が引き続きグローバル市場で勝ち抜くためには、主力ビジネスに注力するだけではなく、資本市場や労働市場でもグローバル基準に合わせることが必要不可欠です。

そのことは2013年に経済産業省から公表された報告書「持続的成長への競争力とインセンティブ―企業と投資家の望ましい関係構築」、いわゆる「伊藤レポート」や2015年5月に東京証券取引所から公表された「コーポレートガバナンス・コード」にも明示されており、今後、経営者は売上・マーケットシェアの改善やコストの削減はもちろんのこと、高度の資本運営やリスク管理が追及されるようになっています。この流れに対応するため、企業は税務コストやリスク管理をも踏まえた組織体制や取引フロー・IPモデル等を設計し運営していく必要があります。

デロイト トーマツ税理士法人 理事長 松宮信也は、「多国籍企業のグローバルな事業活動をサポートするため、私たちはかねてから国際税務を専門とするプロフェッショナルの増員を図り、その体制強化に努めて参りました。過去1年の間に、国際税務、移転価格、間接税の知見を有する12名のパートナーおよびディレクターが入社し、その中には移転価格ガイドライン等の国際ルール作りや税務調査、事業戦略立案に携わった国税庁出身者も含まれます。パートナー、ディレクターを含めた国際税務に携わるプロフェッショナルの数は、2015年10月1日時点で200人以上となり、大手税理士法人の強みである高度な知識、豊富な実績、広範なグローバルネットワークを生かしたバイリンガルプロフェッショナルによるサービス体制が確立されました」と語りました。

デロイト トーマツ税理士法人 エグゼクティブ オフィサーのヒールシャー 魁は、「現在、多くの企業でグローバル基準に合わせたビジネスモデルの改革が進められています。より効率的、効果的に改革を行うには、事業活動を事業部門が、税務を管理部門が個別に検討するのではなく、トップダウンで、かつ、会社全体で課題に取り組み、サプライチェーン、人事、IT、財務、税務等が部門の枠を超えて横断的に検討することが不可欠です。ゆえに、企業をサポートする私たちもデロイト トーマツ グループ各社のプロフェッショナルと専門領域や組織の枠を超えて連携し、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等、総合的なサービスを提供できるチームを組成し、その対応に当たります。また、全世界150を超える国・地域のグローバルネットワークを有するデロイトの一員として、各国の専門家と力を合わせ、日本からそして現地の双方から企業をサポートします」と話しました。

今後、ますます厳しさを増すグローバルマーケットにおいて、企業が継続的成長をとげ、企業価値を高められるよう、デロイト トーマツ グループの総合力をもって強力にサポートします。

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