AML/CFT態勢の高度化に関する助言サービス

AML/CFTに関する環境認識と今後の展望

2019年に実施されたFATF第4次対日相互審査のフォローアップにおいて、外為法等の関係法令の整備など、「行動計画」に基づく対応は着々と進んでいます。そうした中で、2024年3月の金融機関等における態勢整備完了期限が目前に迫っており、各金融機関においても、金融庁ガイドラインとのギャップ解消にリソースを投入し、AML/CFT態勢の高度化が進められているところです。

しかしながら、金融機関の一部には、自らの個別具体的な特性を考慮したリスクの特定・評価が十分に行えていない、あるいは自らのリスクを踏まえた低減措置に課題を抱えているなど、依然として実効性のあるAML/CFT態勢を構築できていない事例も見られます。

2028年8月にオンサイト審査の実施が見込まれるFATF第5次対日相互審査では、これまで以上に有効性の評価が重視されるとともに、リスクの高い領域に焦点が当てられるといわれており、今後、各金融機関は、金融庁ガイドラインに記載された事項への形式的な対応にとどまらず、より実質的にリスクと向き合い、リスクベースのAML/CFT態勢を構築することが求められていくことが考えられます。

参考：FATF公表資料（Assessments (fatf-gafi.org) ）

金融機関に求められるAML/CFT態勢

金融庁ガイドラインが重要視しているリスクベース・アプローチは、金融機関が直面するリスクに応じ、最適な態勢を整備し、最適な対策を講ずることを求めるものです。

下図で示すとおり、有効なAML/CFT態勢を構築するためには、経営陣の主導的な関与の下、顧客対応部門（第1線）・管理部門（第2線）・内部監査部門（第3線）の各部門が担う役割・責任を明確化することが重要です。そのうえで、各部門が担う役割・責任に応じて、リスクの特定・評価やリスクの低減措置等に取り組む必要があります。

デロイト トーマツ グループの強み

デロイト トーマツ グループは、様々な業態の金融機関に対する顧客管理（顧客リスク評価、継続的顧客管理、厳格な顧客管理を含む）、取引モニタリング・フィルタリング、疑わしい取引の届出など、幅広い領域の助言実績を駆使して、金融機関のリスク低減の高度化・文書化をきめ細かく助言します。

※貴社および貴社の関係会社とデロイト トーマツ グループの関係において監査人としての独立性が要求される場合、本サービス内容がご提供できない可能性があります。詳細はお問合せください。