新型コロナウイルス危機下での役員報酬減額の是非を考える（１）

1．新型コロナウイルスの状況と企業への影響

国内外で経済活動再開への動きが徐々に進みつつある一方、新型コロナウイルスの感染拡大は依然として世界経済に大きな影を落としている。感染を抑制するために、各国で推進された、いわゆるロックダウンと呼ばれる外出制限や自国民以外の入国制限および渡航制限により、人やモノの移動はこれまでにない規模で停滞している。2020年4月14日時点のIMFの見通しでは、2020年における世界のGDP成長率はマイナス3％となり、2008年のリーマン・ショックを超え、1930年代の世界大恐慌以来最悪の景気後退に直面するという［図表1］。

個別企業においては、旅行・外食・各種サービス業や航空関連産業がまず打撃を受けた。続いて、サプライチェーンの寸断によって、自動車産業をはじめとする製造業にも波及するなど、その影響は甚大となっている。世界全体での収束の見通しが立たない中、企業の生き残りや資金確保を目的とした従業員の給与・賞与等の削減や配当金の減額、さらには従業員等の人員削減を含む雇用調整を行う企業が急増している。

企業の役員・経営幹部も“無傷”ではいられない。業績悪化等の経営責任を取る、あるいは従業員と痛みを分かち合うために、役員報酬を減額する動きが欧米をはじめ日本でも徐々に出てきている。しかし、これらの役員報酬減額はいったいどのような考え方の下で実施されているのだろうか。またその判断基準はどこにあるのだろうか。

役員報酬の減額の要否は、企業が属する業界や経営状況、各国における雇用形態の在り方によっても大きく異なるため、一概に言うことはできない。しかし、各社の報酬委員会もしくは取締役会において、報酬減額の要否は、今年度の主要アジェンダの一つになるものと考えられる。

そこで今回は、新型コロナウイルスの影響を踏まえた、日系企業での役員報酬の減額の是非や非常時におけるあるべき考え方について、先行する英米の事例を踏まえ、整理した。

2．規制当局・機関投資家による役員報酬の監視強化

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、米英をはじめとする世界各国における雇用状況は非常に深刻なものとなっている。各国政府によるロックダウン（外出制限）のため、営業活動の停止を強いられている企業が数多く発生。国連の国際労働機関（ILO）の調査によると、新型コロナウイルスの影響で、世界中の33億人の労働者の81％が、職場の全面的または一部閉鎖に直面しているという。また世界中で2億人の失業者が発生すると予測している。経済不安の高まる中、5月に入ってからは各国でロックダウンの緩和が進められている状況だ。

しかし、ハーバード大学公衆衛生大学院の研究者によると、社会的距離を一定程度確保するために実施するロックダウン等の措置は、少なくとも2022年まで必要との見方もある。いずれにしても新型コロナウイルスによる影響は長期化する可能性が高いといえよう。

このような中で、欧米の政府や規制当局は役員報酬に対する監視を強化している。米国では、新型コロナウイルスに伴う政府緊急融資や資金援助等の支援を受ける企業に対して、42万5000ドル（約4600万円）以上の高額報酬を受け取る役員や従業員の報酬に上限が設定された。

また欧州では、EBA（欧州銀行監督機構）が、欧州域内の銀行に対して「現下の経済状況を反映し、健全かつ効果的なリスク管理を推進するために、報酬の方針・慣行・役員報酬を見直すべきである」との声明を3月31日に発表。役員報酬についても、「変動報酬は保守的な水準に設定すべきであり、その大部分を長期間受け取りを繰り延べすることや、金銭ではなく株式で支給すること」を提案している。

さらに英国でも、機関投資家向けの業界団体であるIA（英投資運用業界団体）がプレスリリースを発表した。「配当金の支払いを停止する場合、取締役会や報酬委員会は、役員報酬にどのような影響を与えるかを検討すべきである」とし、新型コロナウイルス等の影響により配当を控える企業では、役員報酬を抑制すべきであるとの見解を示した。

4月に入ると、世界45カ国以上の年金基金や運用会社からなるICGN（国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク）が「役員報酬の方針は、従業員が経験する給与・賞与減額や一時帰休・解雇を反映すべき」とし、従業員の痛みに配慮した役員報酬を設定すべきであるという声明を出している。

これらの背景には2008年の金融危機の際、企業が従業員へのレイオフ・報酬減額を行う一方で、株主への配当や自社株買いを優先したことがある。また中には業績悪化にもかかわらず、役員や経営幹部に対して高額な報酬を継続して支給したことで、社会から大きな批判を浴びた企業もあった。その原因の一端には、投資家や経営陣による短期的な利益の追求があったといえよう。

その後2010年代に入り、ステークホルダーやESG（環境・社会・ガバナンス）を重視する考えが社会に浸透し、投資家は長期的な企業競争力の維持・向上に目を向けるようになった。このため新型コロナウイルス危機（以下、新型コロナ危機）下では、投資家側が率先して配当減額を容認する姿勢を打ち出している。機関投資家が企業に対して配当や役員報酬を抑制し、従業員の雇用や手元資金の確保を行うことを求めるようになったのである。