村中 靖／Yasushi Muranaka

外資会計系コンサルティング会社、外資系M＆Aアドバイザリー会社等を経て現職。国内・クロスボーダーのM＆A・組織再編アドバイザリー、役員のサクセッションプラン策定や報酬制度設計、指名・報酬委員会の設計・運用等に強みを有する。

主な著書として「役員報酬・指名戦略」（共著：日本経済新聞出版社）、「戦略的な役員報酬改革」（税務経理協会）、「コーポレートガバナンスの全て」（共著、日本実業出版社）、「取締役・監査役のトレーニング」（共著：商事法務）、『MBA 人材マネジメント戦略』（TAC出版）のほか、講演・寄稿等多数。

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寄稿記事

• 新型コロナウイルス危機下での役員報酬減額の是非を考える - 非常時における役員報酬取り扱いの考え方と検討プロセス（2020年6月26日　労務行政研究所：労政時報3995号）
  
• 役員報酬ガバナンスの強化に向けた「報酬委員会」の設計と運用（2020年4月10日　労務行政研究所：労政時報3991号）
• 改正内閣府令が定める役員報酬開示ルールへの対応と開示の実務（2019年12月27日　労務行政研究所：労政時報3985号）
• CEOのサクセッションプラン設計（2018年8月10日/24日　労政時報 第3956号掲載）
• インセンティブ報酬を活用した役員報酬改革の方向性（2018年1月12日/26日　労政時報 第3944号掲載）
• 人事面でのPMIのポイント（2017年10月10日発行版 「旬刊経理情報」）※リンク先は表紙画像のみ
• 海外M&A人事戦略がカギ（2017年5月17日 日本経済新聞朝刊掲載「私見卓見」）
• これからの社外取締役の選任・処遇の在り方（2016年12月23日　労政時報 第3922号掲載）

掲載記事（日本経済新聞）

• 任意の指名・報酬委員会設置、5割超え　東証1部、実効性には課題も (2020年6月21日）
  
• 役員報酬削減社数、リーマン超える 外食などコロナで（2020年6月9日）
  
• 役員減、日米英で拡大　600社超　コロナで業績悪化（2020年5月12日）
• 役員報酬、日米130社が削減、民間調査、業績悪化で株主の目厳しく （2020年4月21日）
• 役員報酬返還制度を導入　武田、経営責任を明確化 （2020年4月2日）
• 社長報酬1億円に迫る　超大手企業、5年で4割増 （2019年12月3日）

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