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第1回:経営・財務マネジメント強化事業とは?

総務省と地方公共団体金融機構の共同事業としてアドバイザーを派遣する事業を創設

地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化や財政運営の質の向上を目的に、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として創設されたアドバイザー事業(公営企業・地方公会計・公共施設等総合管理計画)にトーマツのプロフェッショナルが多数参加しています。

総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として、経営・財務マネジメント強化事業が令和3年度に創設されました。

経営・財務マネジメント強化事業
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【参照】

(1)支援事業の対象となる地方公共団体等と支援内容

支援事業の対象となる地方公共団体等は、地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業 実施要綱(以下「実施要綱」という。)に以下の通り記載されています。

(1)市区町村(公営企業を除く。)

(2)市区町村の公営企業

(3)市区町村を設立団体とする公営企業型地方独立行政法人(都道府県が設立団体として加わっているものも含む。)

(4)第三セクター(地方公共団体が出資又は出えん(以下「出資」という。)を行っている一般・公益社団法人及び一般・公益財団法人並びに会社法法人をいう。)のうち、市区町村が出資するもの(都道府県が出資団体として加わっているものも含む。)で地方公共団体の出資割合が25%以上のもの

(5)都道府県(公営企業を除く。)

 

なお、(1)から(5)までを「地方公共団体等」、(1)から(4)までを「市区町村・公営企業等」、(1)及び(2)を「市区町村・公営企業」、(2)から(4)までを「公営企業等」と総称します。

 

(2)支援内容

「実施要綱」において、以下の政策テーマに係る課題に対応する専門的な知識を有する人材(地方公共団体等の職員若しくは退職者、公認会計士、学識経験者又は経営コンサルタント等。以下「アドバイザー」という。)を派遣してます。また、アドバイザーの派遣に係る費用(謝金及び旅費)は、地方公共団体金融機構が負担しています。

「アドバイザーを派遣する政策テーマ」

(1)公営企業等の経営戦略の策定・経営改善に関すること

(2)公営企業会計の適用に関すること

(3)地方公会計の整備に関すること

(4)公共施設等総合管理計画の見直しに関すること(公共施設マネジメント)

 

 

(3)支援の方法

「実施要綱」において、以下のメニューによるアドバイザーの派遣を受けることができるとされています。

(1)課題対応アドバイス事業(市区町村・公営企業等)

(2)課題達成支援事業(市区町村・公営企業)

(3)啓発・研修事業(都道府県)


各事業における具体的な実施支援は以下の通りです。

経営・財務マネジメント強化事業
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(4)トーマツのアドバイザー登録

トーマツからも多数のアドバイザーを登録・支援しています。いずれのテーマにおいてもトーマツの専門家が多数登録しており、すでに100件を大幅に上回る派遣要請をいただいています(令和3年6月7日現在)。また、今後予定されている2次募集以降における派遣申請に関しては、最寄りの専門家またはトーマツ事務局(mic-jfm.management●tohmatsu.co.jpまでお気軽にご相談ください。
迷惑メール防止のため、●は@に置き換えください。


【登録人数】
  • 公営企業:トーマツ45名 / 登録者全体 約220名(令和3年4月22日時点)
  • 地方公会計:トーマツ23名 / 登録者全体 約134名(令和3年4月27日時点)
  • 公共施設:トーマツ17名 / 登録者全体 約75名(令和3年4月14日時点)

【アドバイザーリスト】(総務省掲載のアドバイザリーリストを加工し掲載)

 

【関連サイト】

 

なお、公営企業についてはアドバイス内容が多岐にわたるため、下記の記事をご参照ください。

また、公会計・施設についても下のサービス記事もご参照ください。

 

 

トーマツの公営企業・地方公会計・施設に関するWEBコンテンツ

トーマツでは公営企業・公会計・施設に関して様々なWEBコンテンツを発信しています。

 
【公営企業】

 

【公会計・施設】

以上

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