第1回：経営・財務マネジメント強化事業とは？

総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として、経営・財務マネジメント強化事業が令和3年度に創設されました。

【参照】

• 総務省：「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」（外部サイト）

（1）支援事業の対象となる地方公共団体等と支援内容

支援事業の対象となる地方公共団体等は、地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業　実施要綱（以下「実施要綱」という。）に以下の通り記載されています。

（1）市区町村（公営企業を除く。）

（2）市区町村の公営企業

（3）市区町村を設立団体とする公営企業型地方独立行政法人（都道府県が設立団体として加わっているものも含む。）

（4）第三セクター（地方公共団体が出資又は出えん（以下「出資」という。）を行っている一般・公益社団法人及び一般・公益財団法人並びに会社法法人をいう。）のうち、市区町村が出資するもの（都道府県が出資団体として加わっているものも含む。）で地方公共団体の出資割合が25%以上のもの

（5）都道府県（公営企業を除く。）
 

なお、（1）から（5）までを「地方公共団体等」、（1）から（4）までを「市区町村・公営企業等」、（1）及び（2）を「市区町村・公営企業」、（2）から（4）までを「公営企業等」と総称します。

（２）支援内容

「実施要綱」において、以下の政策テーマに係る課題に対応する専門的な知識を有する人材（地方公共団体等の職員若しくは退職者、公認会計士、学識経験者又は経営コンサルタント等。以下「アドバイザー」という。）を派遣してます。また、アドバイザーの派遣に係る費用（謝金及び旅費）は、地方公共団体金融機構が負担しています。

「アドバイザーを派遣する政策テーマ」
（1）公営企業等の経営戦略の策定・経営改善に関すること

（2）公営企業会計の適用に関すること

（3）地方公会計の整備に関すること

（4）公共施設等総合管理計画の見直しに関すること（公共施設マネジメント）

（３）支援の方法

「実施要綱」において、以下のメニューによるアドバイザーの派遣を受けることができるとされています。

（1）課題対応アドバイス事業（市区町村・公営企業等）

（2）課題達成支援事業（市区町村・公営企業）

（3）啓発・研修事業（都道府県）

各事業における具体的な実施支援は以下の通りです。

（4）トーマツのアドバイザー登録

トーマツからも多数のアドバイザーを登録・支援しています。いずれのテーマにおいてもトーマツの専門家が多数登録しており、すでに100件を大幅に上回る派遣要請をいただいています（令和3年6月7日現在）。また、今後予定されている2次募集以降における派遣申請に関しては、最寄りの専門家またはトーマツ事務局（mic-jfm.management●tohmatsu.co.jp）までお気軽にご相談ください。
※迷惑メール防止のため、●は@に置き換えください。

【登録人数】

• 公営企業：トーマツ45名 / 登録者全体　約220名（令和3年4月22日時点)
• 地方公会計：トーマツ23名 / 登録者全体　約134名（令和3年4月27日時点）
• 公共施設：トーマツ17名 / 登録者全体　約75名（令和3年4月14日時点）

【アドバイザーリスト】（総務省掲載のアドバイザリーリストを加工し掲載）

• 経営・財務マネジメント強化事業（公営企業関係）登録者一覧（PDF）
• 経営・財務マネジメント強化事業（地方公会計の整備関係） 登録者一覧（PDF）
• 経営・財務マネジメント強化事業（公共施設等総合管理計画の見直し関係） 登録者一覧（PDF）

【関連サイト】

• 経営・財務マネジメント強化事業（地方公会計）のご紹介
• 経営・財務マネジメント強化事業（公共施設）のご紹介

なお、公営企業についてはアドバイス内容が多岐にわたるため、下記の記事をご参照ください。

• 地方公営企業の経営改革の4つのStep

トーマツの公営企業・地方公会計・施設に関するWEBコンテンツ

トーマツでは公営企業・公会計・施設に関して様々なWEBコンテンツを発信しています。

【公営企業】

• 公営企業の経営課題に関する情報とサービス

【公会計・施設】

• 「地方公会計の推進」シリーズ
  

以上