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第3回:公共施設等総合管理計画の見直し(公共施設マネジメント)に関するアドバイス事例

経営・財務マネジメント強化事業(公共施設)の紹介

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業においてどのようなアドバイスが得られるのかを紹介します。今回は公共施設等総合管理計画の見直し(公共施設マネジメント)に関するアドバイス内容についてご説明します。

(1)公共施設等総合管理計画の見直しに関すること(公共施設マネジメント)の支援分野

「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業 実施の手引き」において、公共施設等総合管理計画の見直しに関すること(公共施設マネジメント)の支援分野として、以下の通り記されています。

  • 中長期的な維持管理・更新等の経費の見込み等の推計
  • 公共施設等に係る方針(更新・長寿命化、統合・廃止等)の策定
  •  全庁的な体制の構築やPDCAサイクルの確立(数値目標の設定を含む)
  • 総合管理計画の予算編成等への活用
  • その他


この支援分野に基づき、アドバイザー(主に公認会計士)からのアドバイス内容としては、次章以下のアドバイスが想定されます。このようなアドバイスを受けたい市区町村(市区町村が設立した一部事務組合または、広域連合を含む)は、今後行われる第2次募集(当記事は令和3年6月上旬に執筆)への応募をご検討下さい。派遣申請に関しては、最寄りの専門家または、トーマツ事務局(mic-jfm.management●tohmatsu.co.jp)まで、お気軽にご相談ください。
※迷惑メール防止のため、●は@に置き換えください。

なお、この事業はアドバイザーの派遣に係る謝金及び旅費の対象となりますが、地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業実施の手引き(ver.2)の18ページにおいて、謝金の支払い対象とならない時間の具体例が示されており、派遣先の業務を代わりに実施した作業時間などは対象外となっているため、ご留意ください。 

a. 移動時間及び控え室等での待機時間・休憩時間

b. 派遣先以外(自宅・事務所等)で行った支援に付随する業務の時間

c. 本事業に関する報告書類を作成した時間

d. 派遣先の業務を代わりに実施した作業時間

 

 

(2)具体的なアドバイス例

公共施設等総合管理計画の見直しに関すること (公共施設マネジメント)に関して、次のようなアドバイス項目が考えられます。なお5回に分けていますが、改訂案はなるべく早く取りまとめた方がよく、各回の内容にこだわらず、最初に一通りの流れを確認し、進められるところを順次前倒して進めていくことが望まれます。
また、各団体の状況に応じて必要な項目をピックアップし、その項目を重点的にアドバイスを受けることもできます。

【アドバイス例】 

具体的なアドバイス例
※クリックで拡大
具体的なアドバイス例
※クリックで拡大

 

 

(3)施設マネジメントの高度化

今回の経営・財務マネジメント強化事業では、公共施設等総合管理計画の見直しが中心となっていますが、各団体において様々な施設マネジメントの取組みが進められています。公共施設等総合管理計画の見直しの先にある、次のような事業についても、検討を進めていく必要があると考えています。

  • 施設再編・再配置の検討
  • 移設使用量の見直し
  •  官民連携手法(PPP/PFIなど)の検討
  • 施設関連事業の外部委託、指定管理、民営化、第三セクター等の経営健全化

 

 

 

(4)総合管理計画の見直しにかかる財政措置の利用

令和3年度に限り、市町村における総合管理計画の見直しに係る経費(専門家の招へいに要する経費(旅費、報償費等)、計画の見直しに要する経費(委託料、印刷費等))について、特別交付税措置を講じることとされています。データ整理や将来更新費用の算定、効果額の算定など、一定の作業とノウハウを要しますので、この財政措置を利用して作業の一部を民間に委託することも考えられます。

 

【参照】 

以上

 

 

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