地方公会計の推進に関するアドバイザリーサービス

• 財務書類作成や固定資産台帳の更新
• 財務書類作成に必要な情報を効率的に整理するワークシートの整備
• 固定資産台帳の更新を効率的に実施するためのワークシートの整備
• 財務書類作成や固定資産台帳更新をスムーズに行うための手順書の整備
• 財務書類の確認作業の確立（チェックリストの利用）
• 財務書類や固定資産台帳の公表用資料の作成　　など

【公会計特集】公会計のステップアップ　団体の状況別5つのポイント

シリーズ5分で理解！公会計の財務書類

シリーズ5分で理解！公会計の固定資産台帳

特集：5分で理解！地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）

財務書類作成を単に支援するだけでなく、より効率的に、より精緻に作成する方法について、トーマツが有する会計のプロフェッショナルが専門的なアドバイザリーサービスを提供します。

具体的には、財務書類をより簡単に、より精緻に作成できるようきめ細やかなアドバイスの実施に加え、財務書類作成を強力にサポートするワークシート等の作成・運用やチェック体制の確立など、財務書類作成の効率化・精緻化に資するアドバイザリーサービスを提供します。

なおトーマツのパブリックセクターでは、日々仕訳団体へのアドバイザリー経験が豊富にあり、期末一括仕訳のみならず日々仕訳のスムーズな導入や効率的な運用に関してもきめ細やかなアドバイスが可能です。また、特定の公会計システムに特化しておらず、各団体が導入している様々な公会計システムに沿ったアドバイスや様々な質問にもきめ細やかに応えることができます。

• 地方公会計情報を含む財政指標分析
• 財政シミュレーションの実施
• 財政シミュレーションの条件変更による複数シミュレーションの実施（感度分析・感応度分析）
• 新型コロナウイルスの影響や自治体DX推進取組をシミュレーションに反映
• 財政シミュレーションに指標を組み合わせた将来目標（KPI）の設定と総合計画や総合戦略、行財政改革への活用　　など

特集：5分で理解！地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）

財政シミュレーションは将来の財政リスクを把握し、現時点で打てる手を打つために実施するものであり、地方公共団体の厳しい財政状況の中で、将来の財政運営リスクの把握の重要性は高まっています。この将来の財政運営リスクの把握には、引当金などの発生主義情報が有用であり、財務書類や決算統計、固定資産台帳情報等を活用し、財政シミュレーションを実施することが有効です。

また、シミュレーションに結果に基づき将来の目標指標を設定し、自治体の総合計画や総合戦略、行財政改革などに反映することで、具体的かつ実現可能な目標設定を行うことが可能となります。

こうした財政シミュレーションの実施に関するアドバイスに加え、会計・監査やリスク・ガバナンスの知見をもったプロフェッショナルが、将来の財政運営リスク管理に資するアドバイザリーサービスを提供します。

• 日々仕訳の導入や地方公会計の活用を見据えた財務会計システム更新時の留意点
• 地方公会計を意識した財務会計システムの仕様書への内容追加検討
• 地方公会計の活用に資するシステム出力情報の調整
• 日々仕訳の導入準備（予算科目の見直しなど）や体制整備
• 日々仕訳の円滑な運用（対象：地方公会計担当、財政担当、予算執行部署など）
• 財務会計システムと一体の公会計システム利用による財務書類作成の早期化・効率化　など

【公会計特集】公会計のステップアップ　団体の状況別5つのポイント

地方公会計の活用を行う上で、財務書類作成の早期化や効率化、精緻化を図ることは非常に重要です。しかし公会計システム上でできる工夫には限りがあります。財務会計システムと一体の公会計システムの導入や、日々仕訳の導入に際しても、公会計システムとスムーズに連携できるよう、財務会計システムでの設定を工夫することが大変重要です。

日々仕訳の導入や地方公会計の活用を見据え、財務会計システムにどのような仕様が必要か、どのような運用体制を構築すべきかなど、財務会計システムの更新にあたり地方公会計の高度化に資するアドバイザリーサービスを提供します。

• 現在の行政評価の課題と改善点の情報収集
• 地方公会計を含む評価指標の見直し
• 事業評価に資する事業別分析の実施
• 地方公会計を含む行政評価シートの作成や課別財務書類の作成
• 効率的かつ効果的に行政評価を実施できるような実施体制、資料の改善
• 総合計画の策定を意識した「施策」「組織」「予算」の整合性の確立

特集：5分で理解！地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）

自治体が実施している事業がその政策目的に合致しているかを判断する方法として、行政評価（事業評価）が広く行われています。しかし定性的な情報が中心で客観性に欠いていたり、過去の評価指標が見直されず形骸化し、現状に合っていないといった課題が生じている自治体もあります。

定量的な情報の追加や変更など評価指標を見直す際には、資産負債の情報や歳出を伴わないコスト情報など、地方公会計の情報を含めることで、評価の幅が大きく広がります。その1つとして、地方公会計を活用したセグメント分析（事業別分析）が有効なツールになると考えています。

トーマツのパブリックセクターではこれまで培った自治体アドバイザリーサービスの経験を活かし、政策目的に資する効果的な行政評価の実施を、評価実施者が効率的に実施できるような実施体制の構築に資するアドバイザリーサービスを提供します。

• 公共施設等総合管理計画の改訂や個別施設計画の策定・改訂
• 固定資産台帳の精緻化（施設関係計画への利用促進）
• 地方公会計を利用した施設別分析の実施
• 施設の将来更新見込額の推計と財政シミュレーショによる財源の推計
• 施設再編・再配置の検討
• 官民連携手法（PPP/PFIなど）の検討　　など

特集：5分で理解！地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）

公共施設等総合管理計画の見直しで押さえるべきポイント

令和2～3年度にかけて個別施設計画の策定や公共施設等総合管理計画の見直しが進められています。今後こうした計画の進捗管理や見直しを行うにあたり、施設データの更新をいかに効率的に実施するかが鍵となります。地方公会計の固定資産台帳は財務書類の作成にあたり毎年更新するものですので、これを利用しない手はありません。

また、地方公会計を活用したセグメント分析（施設別分析）により、施設のハード面の検討だけでなくソフト面の見直しも可能であり、こうした分析結果は今後の施設再編における客観的な数値情報として利用することができます。

こうした地方公会計を活用した施設マネジメントの高度化のほか、施設再編・再配置や官民連携など自治体の課題に応じたアドバイザリーサービスを提供します。

• 使用料・手数料の現状分析
• 使用料・手数料の設定基準の整備など
• 施設類型別の受益者負担割合の設定や減免制度の見直し
• 地方公会計を利用した施設別の使用料・手数料の設定
• 使用料・手数料見直しに関する推進委員会の体制構築・運営
• 使用料・手数料の見直し後の受益者負担割合の推移の把握と定期的な見直し　など

特集：5分で理解！地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）

厳しい財政状況の中で、各自治体において歳出削減を進めるだけでなく、自主財源の確保が必要となってきており、その1つとして使用料・手数料を見直す機運が高まってきています。

使用料・手数料単価の見直しの際には、議会や住民の理解を得る必要があり、特に昨今では単価設定に関する客観的な根拠が求められます。その際には地方公会計を活用したセグメント分析が有用であり、施設別分析による各施設使用料の設定検討や事業別分析による事務手数料の設定検討を行うことで、議会や住民の納得感につながり、見直しが円滑に進められます。

こうした使用料の見直しに資する分析方法のアドバイスのほか、使用料見直しに関する推進委員会の体制構築、運営、使用料の設定基準の設定、減免制度の立案、施設別の受益者負担の割合の設定など、自治体の課題に応じたアドバイザリーサービスを提供します。

• 一般廃棄物会計基準に基づく財務書類の作成・分析
• 一般廃棄物実態調査に基づくごみ処理費用の分析
• ごみ袋の料金設定、料金改定検討（一般廃棄物有料化の手引きの利用）
• 一般廃棄物処理手数料改定検討（一般廃棄物有料化の手引きの利用）
• ごみ袋有料化に関する推進委員会の体制構築・運営　など

一般廃棄物会計基準とは？

固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を実施しているのは地方公会計だけではありません。例えば環境省において一般廃棄物会計基準が整備され、一般廃棄物処理事業に関する費用分析を行うための財務書類の作成が推進されています。

こうした地方公会計ではないものの、地方公会計に近い会計基準を適用している分野についても、会計のプロフェッショナルが、財務書類の作成や作成後の活用に関するきめ細やかなアドバイスを実施します。特に、一般廃棄物会計基準対応については、会計基準改訂に直接携わったプロフェッショナルによる以下のアドバイザリーサービスを提供します。

• 地方公会計を利用した現状分析と他団体比較の実施
• 将来の収支予測やコストシミュレーション・コスト分析の実施
• 直営、業務委託、指定管理、民営化などの事業運営方法の比較
• 改善プランの検討

地方公共団体で実施している事業や第三セクター等について、不採算事業の見直しが急務となっています。総務省からも、相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等と関係を有する地方公共団体において、抜本的改革を含む経営健全化のための具体的な対応等を内容とする経営健全化のための方針を速やかに策定し、公表することが要請されています。

事業の外部委託の検討、事業の民営化、第三セクター等の経営健全化を行う際には、地方公会計情報を含めた対象事業等の現状分析や将来の収支予測やコストシミュレーション・コスト分析等を行い、今後の改善プランを策定していくことが必要です。会計・監査やリスク・ガバナンスの知見をもったプロフェッショナルが、各団体の実情に応じて、事業の見直しや第三セクター等の経営健全化に資するアドバイザリーサービスを提供します。

なお、トーマツでは地方独立行政法人化に関する助言指導の経験やノウハウが豊富にあり、法人化までの経営形態比較検討、あり方検討委員会等の運営、法人化準備など各フェーズでの幅広い課題について適時、適切に包括的な助言指導を実施します。

地方独立行政法人化の概要

• 地方公会計を利用した繰出金の現状分析と他団体比較の実施
• 公営企業の将来の収支予測やコストシミュレーション・コスト分析の実施
• 公営企業への地方公営企業法の適用
• 公営企業における経営戦略の策定・見直し
• 公営企業の経営改革、料金単価の見直し　など

公営企業の制度・会計制度

公営企業の経営戦略

公営企業の経営改革

地方公共団体の歳出において最近ウエイトが大きくなっているのが、公営企業への繰出金です。特に下水道事業においては、施設整備や管渠布設に伴う投資額が多額となり、また過去に整備した施設設備や管渠の老朽化による更新費用の増加が見込まれるなど、一層の増加が想定されます。

公営企業では経営戦略の策定や地方公営企業法の適用の要請など、独立採算での事業運営に向けた取組が進められています。ただし依然として、一般会計から多額の繰出金を支払っている団体も多く、公営企業の経営改革による健全化を進め、繰出金の適正化を図る必要があります。

地方公会計情報を含めた繰出金の現状分析や、公営企業における将来の収支予測や更新費用の試算・分析方法のアドバイスのほか、地方公営企業法の適用、経営戦略の策定、経営改革や料金改定など、公営企業の経営健全化に資するアドバイザリーサービスを提供します。