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公営企業の制度・会計制度シリーズ
公営企業の制度・会計制度についてのポイントを分かりやすく解説したページの一覧です。
目次
- シリーズ1:公営企業とはどんな企業?
- シリーズ2:発生主義と複式簿記(公営企業会計のしくみ1)
- シリーズ3:民間企業会計との共通点と相違点(公営企業会計のしくみ2)
- シリーズ4:地方公営企業法の適用はなぜ必要?
- シリーズ5:公営企業の予算の留意点
シリーズ1:公営企業とはどんな企業?
公営企業とは、地方公共団体が経営する水道事業や病院事業、交通事業等の企業活動を言います。公営企業の経営原則は、経済性の発揮や公共の福祉、独立採算制といった特徴を有し、国や株式会社等の組織と類似する側面もあれば異なる側面もあります。
(1) 公営企業とは?
(2) 公営企業の種類
(3) 公営企業の経営原則
(4) 公営企業と各種組織の異同
シリーズ2:発生主義と複式簿記(公営企業会計のしくみ1)
公営企業会計の特徴の1つとして、発生主義に基づく複式簿記が挙げられます。官庁会計における現金主義とは異なり、発生主義では経済活動の発生に基づき会計処理を行います。これにより、各年度の収益と費用が対応し、経営状況の適切な把握が可能となります。
発生主義
(1) 官庁会計と公営企業会計の違い
(2) 現金主義の特徴
(3) 発生主義の特徴
(4) 現金主義と発生主義の違い
シリーズ3:民間企業会計との共通点と相違点(公営企業会計のしくみ2)
公営企業会計で採用される会計原則や、発生主義・複式簿記の仕組みは、民間企業と共通するものです。一方で、予算作成及び議会への報告が義務付けられていることや、補助金財源で購入した資産について圧縮記帳を行わない等、民間企業との違いも多くあります。
1. 民間企業会計と公営企業会計の共通点
2. 民間企業会計と公営企業会計の相違点
3. 年度の考え方
シリーズ4:地方公営企業法の適用はなぜ必要?
法適用とは、公営企業が新たに地方公営企業法を適用することをいいます。法適用により財務情報の適切な把握が可能となることから、経営方針等の策定に資する他、公営企業間での比較可能性や、経営の自由度、利用者によるガバナンスの向上が期待されます。
(1) 法適用はなぜ必要なのか?
(2) 法適用におけるメリット
シリーズ5:公営企業の予算の留意点
公営企業会計における予算には、企業環境の変化に対応できるよう、弾力的な取扱いが設けられています。その他、発生主義を採用していることから、予算には非資金項目も含まれること、予算執行は権利義務の確定時点に行われること等に留意が必要です。
1. 公営企業会計の予算の特徴
2. 予算で作成する書類と留意点
3. 予算の弾力的な取扱い
4. 予算執行に関する留意点
シリーズ6:公営企業の決算の留意点
公営企業会計における決算では、法令で定められた決算書類及び決算附属書類を、毎事業年度終了後二月以内に調製し、地方公共団体の長に提出することが求められています。特に、資金繰りを示すキャッシュ・フロー計算書の作成には留意が必要です。
1. 公営企業会計の決算の特徴
2. 決算で作成する書類と留意点
シリーズ7:補てん財源とは?
公営企業では収益的収支と資本的収支の予算に区分されます。資本的収支予算は、建設改良費、企業債の償還が主な支出であり、支出が収入を上回ることが多くみられます。このとき予算の執行段階で資金の不足がないように、裏付ける財源を補てん財源といいます。
1.補てん財源とは
2.補てん財源の種類
3.補てん財源の使用の順序
4.補てん財源の管理