民間企業会計との共通点と相違点（公営企業会計のしくみ2）

2. 民間企業会計と公営企業会計の相違点

(1) 一般会計繰入金の取扱い

民間企業会計と異なり公営企業会計では、経費の負担区分を前提に、実態に即し、かつ実行可能な独立採算制がとられています。このため、多くの事業において、経費の負担区分に基づく一般会計等からの繰入金が存在します。

(2) 予算制度がある

民間企業では、予算を作成するものの、あくまで企業が安定的・継続的に事業を運営していくための経営管理のツールの一種であり、作り方や様式といった具体的な規範は決められておらず、会社によりさまざまです。一方で、公営企業は、自治体の一機関ということもあり、一般会計と同様に予算の作成や議会への報告が義務付けられており、原則として、予算の範囲内でしか支出できない点も一般会計と同様です。(地方公営企業法第24条など)。

(3) 会計処理上の相違

株式会社にあっては、資本金は株式発行によるものですが、公営企業会計ではこれに該当するものはありません。その代わり、他会計からの出資が可能となっています。

また、民間企業が適用する税法などでは、国庫補助金などによって取得した資産については、資産の帳簿価額からその補助分の金額を減額する、いわゆる「圧縮記帳」という会計処理が認められていますが、公営企業はインフラの整備を行うにあたり、多額の国庫補助金や一般会計からの公費負担を受けることがあります。そのような状況のもとで、民間企業同様の圧縮記帳を採用すると、公営企業の資産規模が著しく小さく見えるという問題が生じることから、固定資産を圧縮せず補助金等を計上する会計処理が定められています。

(4) 会社法・税法との関係

民間企業会計は、会社法や金融商品取引法、税法などの異なる目的によるさまざまなルールが定められています。公営企業会計は、地方公営企業法のみのため、民間企業会計と比較するとシンプルな体系となっています。

3. 年度の考え方

出納整理期間に行われる収入支出はどうなるの？

現金主義が適用されている官庁会計においては、4月から翌3月末までの12ヶ月分に加えて、調定や支出負担行為が3月末までに行われているものについては、翌4月～5月末までの2ヶ月間を出納整理期間として収入・支出を追加記録することが認められています。

一方、公営企業会計は4月から翌3月末までの12ヶ月分の取引を記録するのみで出納整理期間はありません。厳密にいえば出納整理期間が必要ないといったほうが適切かもしれません。なぜなら、公営企業会計では発生主義が採用されるため、経済活動の発生の事実があった時点に会計記録を行うためです。