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公営企業の経営戦略シリーズ

公営企業の経営戦略についての概要や策定・見直しについてのポイントを分かりやすく解説したページの一覧です。

目次

シリーズ1：経営戦略とは？（公営企業における経営戦略）

公営企業は独立採算ですが、経営状況は苦境にあります。現状を的確に把握し、基本計画である「経営戦略」の策定が必要になります。「経営戦略」とは、投資と財源の試算を①現状把握と将来予測②目標の合理化③計画策定と収支ギャップの解消の段階を踏みます。

経営戦略とは
　(1) 公営企業の経営の基本
　(2) 経営戦略ガイドラインのポイント
　(3) 経営戦略の全体像

 

シリーズ2：経営分析と目標設定のポイント

経営戦略策定にあたり、「経営比較分析表」を作成し、現状把握をします。経営比較を行う際には財務情報と非財務情報を様々な角度から利用した分析が有用です。 現状を認識し、課題を識別した後に、その課題を達成するための目標を設定します。

・経営分析のポイント
・目標設定

 

シリーズ3：投資試算（投資計画）策定のポイント

公営企業の経営においては、将来を見据えて適切な箇所に財源を投じるべく、投資計画を策定する必要があります。投資計画を策定するプロセスとしては、現状把握と将来予測、目標設定と投資の合理化、および投資計画の策定が考えられます。

投資計画の策定の必要性
投資計画の策定のプロセス
　(1) 現状把握と将来予測
　(2) 目標設定と投資の合理化
　(3) 投資計画の策定

 

シリーズ4：財源試算、投資・財政計画策定のポイント

「経営戦略」策定にあたっては、「投資試算」を行った後、「財源試算」を行うのが基本的な策定のステップです。「財源試算」では、「投資試算」に基づく投資額を達成するために、どのように財源を確保し、どのような財源構成で将来予測を行うのか検討します。

財源試算の考え方
財源試算
　(1) 現状把握・分析と将来予測
　(2) 財源構成の検討、目標設定
　(3) 財政計画の策定　

 

シリーズ5：公営企業における経営課題（ヒト・モノ）と解決手法

人口減少下における公営企業の課題の一つとして、職員数の減少（ヒトの課題）、施設老朽化による更新投資の増大（モノの問題）が挙げられます。 ヒトの課題には業務をできる限り効率化すること、モノの課題には必要な投資を適正な規模で行うことが重要です。

1. 公営企業の経営課題
2. ヒトに関する経営課題と解決手法
3. モノに関する経営課題

 

シリーズ6：公営企業における経営課題（カネ）と解決手法

人口減少下における公営企業の課題の一つとして、料金収入等の減少（カネの課題）が挙げられます。カネの課題には各団体の実情を踏まえた繰入金等の水準を決定し、適切な料金改定が必要です。 また、広域化等の抜本的改革の検討を行うことが重要です。

1. 公営企業の経営課題
2. カネに関する経営課題
3. カネに関する経営課題の解決方法の例

 

シリーズ7：公営企業における経営戦略見直しの必要性

公営企業の経営戦略は、一度策定したら終わりではなく、毎年度モニタリングを行うとともに、3〜5年毎に見直しを行う必要があり、当該見直しにおいては、「計画策定（Plan）—実施（Do）—検証（Check）—見直し（Action）」のPDCAサイクルを確立する必要があります。

1. 経営戦略の見直しの必要性
2. 経営戦略見直し時のポイント

 

シリーズ8：公営企業における経営戦略見直しのポイント

経営戦略の見直しにあたっては、当初策定時に設定した複数指標の達成度や計画と実績との乖離を検証・評価し、実績との乖離が著しい場合には、その原因検証だけでなく、将来予測の方法等についても検証したうえで、より質の高い経営戦略にする必要があります。

1. 経営戦略見直し時の留意点
2. 経営戦略見直し時のプロセス

 

シリーズ9：公営企業における経営戦略のモニタリングのポイント

モニタリングにおいては経営戦略の実行結果に対して経営比較分析表などを活用した年度評価を行い、未達成項目の差異要因をフォローアップすることが必要であり、PDCAサイクルがうまく機能していない場合は、阻害要因を洗い出し、対策を検討することが必要です。

1. 経営戦略のモニタリングについて
2. PDCAサイクルにおける阻害要因と対策のポイント
3. モニタリングにおける具体的な評価手法について

 

調査レポート：経営戦略のPDCAサイクル定着に向けた考察

令和２年度が策定要請期限である経営戦略の質を高めていくうえで、「新経済・財政再生計画 改革工程表2020」（内閣府）において、令和7年度までに経営戦略の見直し率を100%とする目標が掲げられている点を踏まえると、今後、経営戦略の質を高めていくうえで、PDCAサイクルの役割はより一層重要になると考えられる。

そのため、下水道事業を対象に経営戦略のモニタリングとローリングの方針調査を実施し、今後の課題や有効な手法について考察を行った。
 

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