第1回　地方独立行政法人化の概要

1. 地方独立行政法人の目的

地方独立行政法人は、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地から、「その地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のない」もののうち、「民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として地方公共団体が設立する法人を言います（地方独立行政法人法第2条第1項）。その目的は、住民サービスを安定的に提供するとともに効率的かつ効果的に実施することです。

2. 地方独立行政法人の種類

地方独立行政法人は地方独立行政法人法の定めにより、公立大学、公立病院のほか、公立試験研究機関、公立博物館・美術館・動物園、窓口関連業務等を対象としています（同法第21条、同法施行令第6条）。

3. 地方独立行政法人化までの流れ

地方公共団体が運営している大学や病院等の組織を地方独立行政法人という別法人に変更するということは、組織や会計制度など様々な変更を伴うこととなります。地方独立行政法人化は任意に選択できるため、各地方公共団体で十分に検討したうえで方針を決定し、組織変更準備（法人化）を行う必要があります。

その地方独立行政法人化までにはいくつかの検討フェーズがあります。ここでは「経営形態比較検討」、「法人化時期検討」、「法人化」という3つのフェーズに分けて実施することを想定します。各フェーズでの実施事項は下記を想定し、デロイト トーマツ グループにおける支援について解説していきます。