組合・広域連合向け財務書類作成アドバイザリーサービス

小規模自治体、一部事務組合、広域連合における表計算ソフトでの財務書類作成の広がり

地方公会計の整備促進のため、平成27年度より地方公共団体情報システム機構（J-LIS）より、「統一的な基準による財務書類等を作成するための標準的なソフトウェア」（以下、「標準ソフトウェア」）が地方公共団体に無償で提供されています。J-LISでは、地方公会計標準システムサポート事業を実施していますが、事業実施期間は2022年3月31日までとされており、近々のサポート終了の可能性もあります。

標準ソフトウェアを利用していた団体は、このような動きを受け、他の地方公会計システムへの移行を検討、もしくは移行をすすめられています。団体の実情に応じて、日々仕訳の導入、財務会計システムと一体的な公会計システムへの変更、財務書類作成がメインの地方公会計単独のシステムの導入など、様々なシステム変更が考えられます。

しかし、統一的な基準による地方公会計マニュアルでは、システムの利用が必ずしも前提となっていません。固定資産が少ない団体や別途固定資産台帳を有している団体は、公会計システムを持たなくても財務書類を作成できる可能性があるものと考えられます。

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この傾向は顕著に現れており、実際に、市で固定資産台帳を別途整備しているところや、一部事務組合、広域連合では、財務書類作成支援業務委託における入札条件や見積条件として、特定の公会計システムを利用せず、表計算ソフトでの作成支援が認められる場合が増えてきています。

有限責任監査法人トーマツ（以下、「トーマツ」）ではこうした公会計システムを導入するか迷っている、公会計システムをすでに導入しているが見直したいといったニーズに、会計専門家としてアドバイスすることが可能ですので、トーマツ事務局（gyousei_keiei●tohmatsu.co.jp）までお気軽にご相談ください。
※迷惑メール防止のため、●は@に置き換えください。

トーマツの表計算ソフトを用いた財務書類作成に関するアドバイザリーサービスはこちら。

（1）固定資産台帳の表計算ソフトでの整備

システムを利用するメリットの1つに、多数のデータ処理を素早く正確に処理し、利用しやすいアウトプットを得られるということがあげられます。大規模自治体では固定資産台帳の掲載件数が10万件以上と膨大であり、また毎年多数の登録事務を抱え、システムによる高速処理がなければ追いつきません。

しかし、固定資産台帳への登録件数が1,000件程度であれば、表計算ソフトでリスト化すれば、手作業でもメンテナンスは可能です。減価償却費計算は自動化できますし、固定資産計上と除却処理が誤りやすいため、そこに注意すれば正確な固定資産台帳の更新は可能です。また、表計算ソフトに固定資産明細表の様式を組み込み自動転記することも可能です。

トーマツでは表計算ツールでの固定資産台帳整備・更新に関して、主に以下の事項に関するアドバイザリーサービスを実施しています。

【固定資産台帳の簡易な作成例】

（2）一般会計等財務書類の表計算ソフトでの作成

歳入歳出科目を地方公会計科目に変換するにあたっては、変換パターンの作成や、パターンに沿った資金仕訳変換作業が必要です。歳入歳出データが膨大な大規模自治体では、このような作業をシステムで高速処理する必要がありますが、歳入歳出データの科目数やデータ件数が少なければ、こうした処理を表計算ソフトで実施することが可能です。

また、資金仕訳変換だけでは対応できない整理仕訳、非資金仕訳の作成も表計算ソフトで実施し集計すれば、一般会計等財務4表を表計算ソフトで完成させることが可能です。

トーマツでは表計算ツールでの一般会計等財務書類の作成に関して、主に以下の事項に関するアドバイザリーサービスを実施しています。

【資金仕訳変換表の一例】

※ 科目や数字は仮のものであり特定の団体を示すものではありません。

（3）全体・連結財務書類の表計算ソフトでの作成

全体・連結財務書類の作成にあたっては、連結団体の決算書の読替え（比例連結団体の場合は比例連結作業）、単純合算、連結相殺消去処理が必要です。

連結対象団体が多い団体では単純合算する作業をシステムで処理するのが効率的ですが、連結対象団体が少ない団体であれば、単純合算を表計算ソフトで実施することが可能です。また、連結団体の決算書の読替作業や連結相殺消去処理についても表計算ソフトで実施し集計すれば、全体・連結財務4表を表計算ソフトで完成させることが可能です。

トーマツでは表計算ツールを用いた全体・連結財務書類の作成に関して、主に以下の事項に関するアドバイザリーサービスを実施しています。

（4）注記・附属明細書の作成

注記については、総務省の地方公会計マニュアルで注記例が示されており、注記例をもとにシステム外で作成している事例が多々あります。

附属明細書については、財務書類や公会計仕訳と連動している場合が多く、公会計システムでは出力機能がある一方、表計算ソフトを用いて作成している場合でも、附属明細書の様式を組み込み自動転記することで、自動的に作成することが可能です。

トーマツでは表計算ツールでの一般会計等財務書類の作成に連動した注記、附属明細書の作成や、財務書類との整合性の確保に関するアドバイザリーサービスを実施しています。

（5）財務書類作成の精緻化・マニュアル化

表計算ソフトを用いるメリットとして、各団体の状況に応じたカスタマイズが容易という点が挙げられます。各団体が決算書や決算統計等を作成する際に利用しているデータの様式を、表計算ツールに組み込むことで、チェック機能の充実や、情報の転記・連携が容易となり、財務書類作成の効率化、精緻化を図ることができます。

【チェック機能の組み込みの一例】

※ 科目や数字は仮のものであり特定の団体を示すものではありません。

また、コメント機能や欄外へのメモ記載などにより、表計算ツールにマニュアルとしての機能を持たせる事も可能であり、年１回で忘れがちな財務書類作成手順を思い出したり、担当者交代の際の引き継ぎ資料にも利用する事ができます。

トーマツでは表計算ツールを用いた財務書類作成に関するチェック機能の充実や、手順のマニュアル化に関するアドバイザリーサービスを実施しています。

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