リモートを前提とした官公庁業務の再設計の必要性

背景と目的

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止に向けた在宅勤務をはじめとするワークスタイルの変革の波は、民間企業だけでなく官公庁にも押し寄せています。有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」）は日々多数の官公庁（中央省庁、都道府県、市区町村、外郭団体等）の業務に携わる中で、そこに勤める官公庁の方々が COVID-19拡大を防止し、住民の安全・安心を確保するために奮闘されている姿を間近で見てきました。
　目下の課題として官公庁では情報セキュリティを保持するために整備された環境等が要因となり、依然として事務の中で多くの紙を用いていることや、押印の必要性、遠隔による会議実施の制約などから、職員自身が庁舎に出勤しなければならないことも多く、新型コロナウイルス感染症の感染リスクに曝されているのではないかと推察されます。まずは、官公庁の事務の状況を可視化し、実態を把握することで、今後進むべき方向のヒントを得ることが重要であると考えました。
　感染拡大リスクを予め最小化するという意味では、住民との主な接点となっている窓口業務等は、必要最小限にしていくことが求められます。ポストコロナの世界を想像するとき、リモートを前提とした世の中の変化に対応すべく、官公庁事務は再設計されるべきときに来ているのではないでしょうか。トーマツはこの再設計の取り組みをPublic sector Re-Design（PRD）というコンセプトを掲げて推進いたします。
 

実施内容

　全国の自治体の新型コロナウイルス感染症対応の取り組み状況を、日本全国のトーマツのプロフェッショナルを通じて収集した情報をもとに集計し、可視化しました。
　情報は4月末時点の状況で集計し、当時の緊急事態宣言下での急激な取り組みの進捗状況を分析するとともに、残存課題をあぶり出し、今後の課題として考察しました。
　また、今回の収集対象となった情報以外にも、今後の社会の変化を見据えて、官公庁の業務がどのように物理的制約から解き放たれた新しいワークスタイルに転換していくのか、どのような姿を目指していくべきかについても考察を加えました。
 

実施方法

• 日本全国のトーマツのプロフェッショナルに、自身が接している自治体の状況についてアンケート回答を要請
• 4月末時点分の状況についてアンケートを実施
• 回答を集計分析し、トーマツのパブリックセクターのプロフェッショナル有志チームでのディスカッションを経て、本提言を作成
   

詳細は、添付PDFをご確認ください。