「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey2022-2024」の実施について

I. はじめに

前回の調査は2020年に実施したが、それ以降多くの企業で会計不正、品質不正、法令違反、サイバー攻撃等の不正・不祥事が発覚している。今回の調査では、各企業が取り組みを進めている中で不正・不祥事が後を絶たない状況を鑑みて、不正・不祥事の類型ごとに企業の取り組みを具体的に聞く設問を多く設定した。

II. 設問項目群

1. 不正・不祥事への危機意識と実態について
2. 不正・不祥事の類型ごとの対応について
   ① 会計不正
   ② 品質不正・データ偽装
   ③ 法令違反
   ④ サイバー攻撃への対応
   
3. 不正・不祥事発生時の危機対応状況について
4. 内部通報制度について
5. 組織風土について
6. 不正・不祥事に対する経営者の責任について

III. 不正・不祥事の傾向と足元の危機

今回の調査では、前回調査から継続して不正・不祥事の発生傾向に関する設問も採用したが、加えて、新型コロナウイルスの影響で今後どの類型の不正・不祥事が増えると思うか、組織風土における課題がコロナ禍前後でどう変化したかなど、足元の傾向を浮かび上がらせる設問を新たに設定している。また、重大な不正・不祥事が発生した場合にどのような記者会見をすべきかといった不正・不祥事発覚時の危機対応や、多くの企業が課題に掲げている内部通報、組織風土、不正・不祥事に対する経営責任にも焦点を当てている。

さらには、2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂に対する課題や、2022年4月に法改正のあった個人情報保護に関連して、同年6月の改正公益通報者保護法の影響を受ける内部通報に関する設問を設けており、回答いただいた企業が、自社の取り組み状況を他社と比較することで、意味のある学びが得られるように工夫を施している。

IV. 調査へのご協力のお願い

これまでの調査白書でも多くの企業にご協力いただいた。今回もより多くの回答をいただくことで、不正・不祥事に対する日本全体の課題感を浮き彫りにし、個々の企業にとって改善への道しるべとなるようにしたい。

広く企業から情報を集めることを目的として、前回調査から上場・非上場問わず広く情報を集めている。一部の企業には、すでに書面もしくはメールで協力をお願いしているが、回答が容易に行えるように、当メールマガジンから直接アンケートへ回答を行えるページを用意させていただいた。ぜひとも回答へのご協力をお願いしたい。

「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2022-2024」へのご協力について

■回答方法

下記URLにアクセスいただき、ご回答ください。
https://www.research.net/r/DTFraud2022
 

■管理コード

回答に際し、最初に、以下に示す5桁の管理コードを入力してください。

B0001
（※回答いただいた内容は他の回答者から見られることはありません。管理コードはあくまで集計用に設定するものであり、IDではありません。）
 

■回答期限

誠に勝手ながら、集計の都合上、アンケートは7月22日（金）までにご回答ください。
 

■回答上の注意点

• アンケート画面の機能の制約上、回答の途中保存ができません（回答時間の目安20～30分）。
• Web画面のレイアウトの都合上、マトリクス形式の設問を分けて表示している箇所があります。

調査にご協力いただいた方に、調査結果をとりまとめた調査白書を後日お送りする予定です。

前回の調査白書は本ページ下部のリンクからご入手いただけます。ご回答に際しご参考ください。

【問い合わせ先】

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
フォレンジック＆クライシスマネジメントサービス
メールアドレス ： fraud2022@tohmatsu.co.jp
（担当 ： 井本、上田、大山）