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調査レポート
企業の不正リスク調査白書
Japan Fraud Survey 2020-2022
上場・非上場企業を対象に、「コロナ対応の実態」「不正の実態と危機意識」「不正リスクガバナンス」「国内外における管理体制」の項目でアンケート調査を行い、427社から得た回答を分析。国内外の第一線で活躍している当社のプロフェッショナルによる対談、記事、対策のポイントなどを掲載しています。
デロイト トーマツ グループは、「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2020-2022」を発表しました。本調査は、上場企業・非上場企業から無作為抽出で一定数の企業を対象に2020年6月～10月までの不正の実態および不正への取り組みについてアンケート調査を依頼し、427社から回答を得ています。調査は2006年より定期的に実施しており、今回で7回目となります。
前回に続き、会計不正（架空売上、費用隠蔽等）、汚職（贈収賄、カルテル、談合、利益相反）、情報不正（品質・産地・信用情報等のデータ偽装、情報漏洩、インサイダー取引）、横領を対象とし、「不正の実態と危機意識」「不正リスクガバナンス」に「コロナ対応の実態」を観点に加えることで、日本企業の不正対応の実態を立体的に明らかにしています。
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エグゼクティブサマリー
◆2018 年よりも不正が増加、一方で危機意識は低下するという状況に注意が必要
前回調査から、不正の発生実績が増加している点が目を引きます。今回の調査では不正の発生が50％を超える水準となっており、この増加は看過すべきではありません。発生地域別では、海外関係会社と答えた企業が増加し、全体の約4 分の１に上っています。また、不正のタイプ別では、会計不正の増加が顕著になっている一方で、不正に対する危機意識は前回より低下している点が危惧されます。
◆長引く新型コロナウイルス感染症の影響が及ぼす様々な不正リスクの高まり
多くの日本企業がリモート化に対応して急速に情報インフラ投資を実行していますが、セキュリティ対応に一部不安を残し、情報漏洩が顕在化してきています。また、コロナ禍で海外駐在・出張が制約されてしまったために、海外子会社ガバナンスが脆弱化し、不正・不祥事の温床となっている可能性が指摘されます。補助金・融資活用が示唆する業績悪化が、将来の不正誘因となる懸念もあります。
◆内部監査、内部通報の強化は大きな課題
海外関係会社における管理業務のデジタル化の遅れにも懸念
日本企業の多くは内部監査に人員を割いておらず、内部通報件数の少なさも前回調査から改善がみられていませんでした。さらに、統制・モニタリングの前提となる管理業務のデジタル化が特に海外子会社で遅れています。有事対応のガバナンス強化という観点からは、助言主体の社外取締役への期待役割を見直していく必要性も指摘されます。
エグゼクティブサマリーを含む調査レポート（一部抜粋版）はこちらからダウンロードいただけます。
Japan Fraud Survey 2020-2022 一部抜粋版
（PDF, 4.99MB）
調査概要
調査名称 |
企業の不正リスクに関する調査 |
調査主体 |
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、有限責任監査法人トーマツ |
調査期間 |
2020年6月25日～2020年10月16日 |
調査方法 |
Webアンケート方式。コロナ禍であることを踏まえ、従来の郵送法に代えて、上場企業・非上場企業から無作為抽出で一定数の企業に電子メールで回答用サイトを案内 |
回答企業数 |
427社 |
回答の集計方法 |
回答企業数を母数としたパーセントで表示 |
【お問い合わせ】
クライシスマネジメント事務局
dt-cm@tohmatsu.co.jp
関連サービス
デロイト トーマツ グループは、不祥事対応や危機管理、企業再生などの有事対応を、Readiness（準備）、 Response（対処）、Recovery（回復）の3ステージに分けて、総合してマネージすることを提唱しています。頭文字をとってクライシスマネジメントの３Rと称し、ステージごと、イシューごとにグループが提供するソリューションを一覧にまとめました。
クライシスマネジメントに関する情報を毎月第1週の水曜に配信しています。発行時から連載している「丸ごとわかるフォレンジックの勘所」やコロナ禍による危機対応、経営危機からの再生など様々なトピックスをご紹介しています。
プロフェッショナル
中島 祐輔／Yusuke Nakashima
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー パートナー
その他の記事
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【冊子】クライシスマネジメントメルマガ連載『丸ごとわかるフォレンジックの勘所』
『Deloitte Forensic Insights Vol.1』
