企業の不正リスク調査白書

企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2024-2026

714社の上場・非上場企業のアンケート回答をもとに、「不正・不祥事の実態」「コンプライアンスリスクへの認識」「不祥事対応に向けたガバナンス」の3つに分けて、日本企業の不正・不祥事対応の最新傾向を解説します。有識者によるあるべき不正対応・ガバナンスに関する対談記事も掲載しています。

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【メディア掲載】

• 企業不正、再び増加　内部通報の機能不全が明らかに（日本経済新聞）
  
• 横領・会計不正・情報漏えいなど、1社あたりの不正発生率が上昇――、デロイト トーマツの不正リスク調査（クラウドWatch）

01　2022年に比べ1社あたりの不正発生率が上昇　今後の不正リスクへの危機感が高まっている

過去３年間に何らかの不正・不祥事が発生した上場企業は、前回調査と同じく50%となっています。その一方で、6件以上発生した企業の割合は5ポイント増加しており、1社あたりの発生率が高まっている結果となりました。これは、コロナ禍のリモートワークが解かれる中で、不祥事が発覚しやすい状況へ変化し、先行している企業とそうでない企業に格差が生じていることを示唆しているものと考えられます。今後、全体にこういった傾向が波及していく兆候とも考えられ、足元の不祥事報道の増加とも相まって、今後の不正リスクへの危機感の高まりにつながっています。また、国内外で明らかな傾向の違いがあり、国内は会計不正、データ偽装などの組織不正の発生率が高いことも明らかとなりました。

02　コンプライアンスの遵守への意識の高まりに対し、海外やサードパーティを含むリスクの把握・評価・対応が不十分

93％の企業が直近20年間でコンプライアンス違反行為の範囲が広がっていると考えており、法令だけでなく社会的・倫理的なルール違反が含まれると考える企業が88%にも上りました。一方で、遵守すべき法令を海外含め網羅的に確認できている企業は10％にとどまっています。リスク評価、モニタリング、サードパーティに対する対応が十分ではないとする企業はいずれも70％弱を超えており、コンプライアンス意識の高まりに対し、海外やサードパーティを含むリスクの把握・評価・対応が追い付いていないことが明らかとなっています。

03　ガバナンスにおける経営者に対する監督・監視への意識の低さ　内部通報制度は改善の兆し

ガバナンス上で重視するものとして、コンプライアンス、不正・不祥事の防止および対応、グループガバナンスが50%以上を占める一方で、経営者の監督・監視は18%となりました。社外取締役への期待も、リスクマネジメント、危機対応およびリーダーシップへの期待を持つ企業は1%~4%にとどまっており、ガバナンスより助言機能を重視していることを示唆し、社外取締役の選定プロセスにも課題を抱えるなど、ガバナンスのあり方を考えさせる結果となりました。内部通報があった企業の割合は前回の35%から41％に6ポイント増加しており、運用面における本質的な問題に意識が持たれ始めるなど、改善の兆しも見られました。

巻頭鼎談＜企業はなぜ不正対応を誤るのか？ 初動・広報・再発防止＞

2024年２月15日に開催された日経リーガルサミット2024で「なぜ企業は不正対応を誤るのか 危機管理の盲点と処方箋」をテーマに危機管理の専門家が鼎談した。初動対応、広報対応、再発防止策という切り口から、陥りがちな誤りやあるべき対応を語り合った内容をご紹介します。

　早川村木経営法律事務所　代表パートナー弁護士　早川 明伸
　マーシャル株式会社　代表取締役　奥田 匡彦
　デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社　
　パートナー　フォレンジック ＆ クライシスマネジメントサービス　統括　中島 祐輔

巻末対談＜不正に対峙する主体・責任・ガバナンスを考える＞

日本に、コーポレートガバナンス・コードが生まれておよそ10年。2015年の策定以来二度の改訂を経て、コードは進化してきました。しかし残念ながら、大企業の不正・不祥事の件数はむしろ増えています。不祥事に対応していくために、誰が主体となり、責任を持つべきか。健全なガバナンスのあり方について語り合います。

　旭化成株式会社　特別顧問　浅野 敏雄
　DT弁護士法人　パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士　浜田 宰