企業の不正リスク調査白書について

デロイト トーマツ グループは、「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2022-2024」を発表しました。本調査は、上場企業・非上場企業から無作為抽出で一定数の企業を対象に2022年5月～7月までの不正の実態および不正への取り組みについてアンケート調査を依頼し、476社から回答を得ています。調査は2006年より定期的に実施しており、今回で8回目となります。

今回の調査は、会計不正、品質不正、法令違反、サイバー攻撃等の不正・不祥事の類型ごとに企業の意識や取り組みを具体的に聞く設問を多く設定し、コロナ禍前後における傾向の変化を浮き彫りにしました。また、組織風土などの共通する普遍的な課題にも焦点を当てています。これらの調査結果を「不正の実態と危機意識」「不正類型別の認識と対策」「不正発覚後の危機対応」「組織風土と経営責任」の4つに分類し、日本企業の不正・不祥事対応の最新傾向を明らかにします。

目次

■Message

■回答企業の分布

■Executive Summary

■Interview

• 組織の風通しをよくし、業績至上主義と決別することで、職員一人ひとりの健全なモチベーションを高める
  株式会社商工組合中央金庫
  代表取締役社長兼社長執行役員　関根正裕氏
  前コンプライアンス統括部長　　明石一豊氏
• 個人情報保護法改正の施行を機に見直すべきサイバーセキュリティ対策
  DT 弁護士法人
  弁護士　佐々木奈織子
  デロイト トーマツ サイバー合同会社
  マネージングディレクター　井上健一
  デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
  マネージングディレクター　岡田大輔
  

■調査報告

Chapter1 不正の実態と危機意識

1. 不正発生件数と危機意識
2. 不正・不祥事のタイプと拠点別傾向
3. コロナ影響の予想と対応
   

Chapter 2　不正類型別の認識と対策

1. 品質不正・データ偽装の予防
2. 品質不正・データ偽装の兆候調査と多発理由
3. 会計不正の予防・発見
4. 法令違反への認識
5. サイバー攻撃への対策

Chapter 3　不正発覚後の危機対応

1. 危機管理計画の運用
2. 記者会見への認識
3. 内部通報件数
4. 内部通報制度の海外導入と課題
5. 個人情報保護・改正公益通報者保護法への対応

Chapter 4　不正発覚後の危機対応

1. 不正・不祥事への経営資源の配分
2. 組織風土における課題
3. 組織風土対策・コーポレートガバナンスコード改訂への課題

■Opinion

• 品質不正と企業に求められる活動とは
  デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
  フォレンジック＆クライシスマネジメントサービス　パートナー　佐藤保則
• これからのグローバルサプライチェーンリスクマネジメント
  デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
  フォレンジック＆クライシスマネジメントサービス　マネージングディレクター　清水和之
• コーポレートガバナンスの新潮流
  ～ 社外取締役の最新潮流と日本型ガバナンスへの示唆 ～
  弁護士（弁護士法人 小林綜合法律事務所）　菅原貴与志氏
  

■3つのR

※前回調査レポートをご覧になりたい方は下記リンク先からご確認いただけます。
前回調査レポート「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2020-2022」はこちら