洞察

【連載】クライシスマネジメント 第2回 一刻を争う初動に欠かせない心構え~経営トップが取るべき4つの行動原則

『DIAMOND Quarterly』2019年春号掲載

不正・不祥事により金銭的にもブランドも大きなダメージを受けるようなクライシスを防ぐため企業は何をすべきか。東証一部上場企業の執行役員20,000名に直送されているマネジメント誌『DIAMOND Quarterly』にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の三木 要と齋藤 滋春のインタビュー記事が掲載されました。

記事概要

どれほど〈予防〉したとしても、クライシス・インシデントは発生する時には発生する。その被害の大きさを左右するのは、いざという時の対応だけではない。平時における心掛けが、クライシスへの初期対応を変える重要なポイントになる。実際にインシデントに直面した時、企業はどのような行動を取るべきか。インシデント対応の専門家が、素早く危機的状況から脱するための〈対処〉について語る。


デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

クライシスマネジメントサービス統括
パートナー
三木 要

テクノロジー統括
マネージングディレクター
齋藤 滋春

内容

“事実”を明確に把握することがクライシス対応の第一歩

編集部:対処時における危機対応管理の4つの行動原則とは、どんなものですか。

三木:端的に言えば、クライシスに対処する際の経営者の心構えのことです。1つ目は「初動は素早く、構えは大きく」で、何か起きたと思ったら可能な限り素早く着手するということです。初動はどれほど早くても、早すぎるということはありません。たとえ少し遅くなったとしても、危機対応をしないという選択肢はありません。とにかく早く動くことが必要です。出遅れたと思っても諦めずに動けば、事態がより悪化することは防げます。 そして、初動からリソースを全力投入することです。人材も資金もシステムも、とにかく短期間に可能な限り社内と社外からリソースを集め、投下する。それが『構えは大きく』の意味です。「このくらいの規模ならば、これくらいでいけるだろう」という考えは禁物です。

2つ目の「事実の認定プロセス」は、集めたリソースを最大限活用して、徹底的に事実確認を行う段階です。・・・

 

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出典:DIAMOND Quarterly 2019年春号
※ 株式会社ダイヤモンド社より転載許可を受け掲載しています。

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