【連載】クライシスマネジメント　第2回　一刻を争う初動に欠かせない心構え～経営トップが取るべき4つの行動原則

記事概要

どれほど〈予防〉したとしても、クライシス・インシデントは発生する時には発生する。その被害の大きさを左右するのは、いざという時の対応だけではない。平時における心掛けが、クライシスへの初期対応を変える重要なポイントになる。実際にインシデントに直面した時、企業はどのような行動を取るべきか。インシデント対応の専門家が、素早く危機的状況から脱するための〈対処〉について語る。

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

クライシスマネジメントサービス統括
パートナー
三木 要

テクノロジー統括
マネージングディレクター
齋藤 滋春

内容

“事実”を明確に把握することがクライシス対応の第一歩

編集部：対処時における危機対応管理の４つの行動原則とは、どんなものですか。

三木：端的に言えば、クライシスに対処する際の経営者の心構えのことです。１つ目は「初動は素早く、構えは大きく」で、何か起きたと思ったら可能な限り素早く着手するということです。初動はどれほど早くても、早すぎるということはありません。たとえ少し遅くなったとしても、危機対応をしないという選択肢はありません。とにかく早く動くことが必要です。出遅れたと思っても諦めずに動けば、事態がより悪化することは防げます。　そして、初動からリソースを全力投入することです。人材も資金もシステムも、とにかく短期間に可能な限り社内と社外からリソースを集め、投下する。それが『構えは大きく』の意味です。「このくらいの規模ならば、これくらいでいけるだろう」という考えは禁物です。

2つ目の「事実の認定プロセス」は、集めたリソースを最大限活用して、徹底的に事実確認を行う段階です。・・・

続きは添付ファイル（PDF）をご覧ください。

記事全文[PDF]

こちらから記事の全文がダウンロードができます。

出典：DIAMOND Quarterly　2019年春号
※ 株式会社ダイヤモンド社より転載許可を受け掲載しています。

不正対応・係争サポートについて

企業が事業活動を遂行するにあたり、不正会計/粉飾決算、資産横領、贈収賄、情報漏洩、不正アクセス、知的財産の侵害等の不正リスクが存在しますが、潜在的な不正リスクは広範囲に及びます。また、近年企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しており、企業は係争・訴訟に関するスキルや経験が求められ、弁護士以外の財務やデータ収集の専門家の活用のニーズが着実に増加しています。デロイト トーマツ グループは、不正リスクに対してガバナンス、リスク評価、予防、発見、不正調査、再発防止の総合的なアプローチで企業の不正対応を支援します。

関連サービス

■　クライシスマネジメント：トップページ

■　不正リスクマネジメント