【連載】クライシスマネジメント　第1回　クライシス・インシデントを組織変革する力に変える

記事概要

データ偽装や検査不正などの不祥事が相次いで報道され、日本の“品質”が揺らいでいる。組織の末端で起きた不正・不祥事がドミノ倒しのように組織全体に波及した時、企業は金銭的にもブランドも大きなダメージを受ける。ではクライシスを防ぐため人、企業は何をすべきか。

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

グローバルリストラクチャリングアドバイザリー統括
執行役員／パートナー
小杉 徹

フォレンジックサービス統括
執行役員／パートナー
中島 祐輔

内容

編集部（以下太文字）：検査不正問題やデータ偽装問題など、最近、製造業で相次いで不正が発覚しています。内部監査などでわからないものなのでしょうか？

デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（以下略）：本当の問題というのは、内部監査や内部統制から見ても、あるいは監査人が見てもわからない部分があります。内部からリスク情報を上げてもらうのが一番なのですが、企業の多くはボトムアップでリスク情報が上がってくるような形にはなっていません。

おまけに、内部通報をすれば「自分の立場が悪くなってしまうのではないか」という文化もあります。

欧米ではある程度の数が上がってきますが、日本は上がってこない。上がってこないことがそもそもの問題だという声もあります。

当社では２年に一度上場企業へのアンケートによる「企業の不正リスク調査」を行っています。そこで一番問題を感じているのが不正に対する意識の差です。本社の経営層や内部監査部門、法務・コンプライアンス部門は意識が高いのですが、本当に守らないといけないはずの営業や製造、検査、R&D部門にはまるで浸透していません。つまり、本社と現場とで不正に対する意識に大きな差があるのです。・・・

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出典：DIAMOND Quarterly　2018年冬号
※ 株式会社ダイヤモンド社より転載許可を受け掲載しています。

不正対応・係争サポートについて

企業が事業活動を遂行するにあたり、不正会計/粉飾決算、資産横領、贈収賄、情報漏洩、不正アクセス、知的財産の侵害等の不正リスクが存在しますが、潜在的な不正リスクは広範囲に及びます。また、近年企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しており、企業は係争・訴訟に関するスキルや経験が求められ、弁護士以外の財務やデータ収集の専門家の活用のニーズが着実に増加しています。デロイト トーマツ グループは、不正リスクに対してガバナンス、リスク評価、予防、発見、不正調査、再発防止の総合的なアプローチで企業の不正対応を支援します。

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