アートと企業の交差点（後編）: より良い社会を見据えて様々なステークホルダーを巻き込む

林 保太（はやし やすた）: 文化庁 文化経済・国際課 課長補佐

1967年生まれ。1994年から文化庁勤務。2003年、河合隼雄文化庁長官(当時)が提唱した「関西元気文化圏構想」立ち上げを担当。2009年から11年にはメディア芸術（特にアニメーション）振興施策の企画立案を担当。2013年8月からは、青柳正規文化庁長官(当時)の下、現代アート振興のための政策立案に向けた調査研究を継続的に実施。2018年10月から現職。日本におけるアート・エコシステムの形成を目指す「文化庁アートプラットフォーム事業」を担当。

1. 企業はアートにどのような支援ができるのか？

山田 ジョセフィン 彩子（以下、Jo）：意識を変容させる力、発信する力、時代を観察する力など、定性的なベネフィットについて前回のインタビューではお話を伺いました。それ以外にも、民間企業ではアートと関係を構築する上での定量的なベネフィットも必要とされているのではないかと感じられます。定量的なベネフィットの必要性について、林様はどのように感じておられますか？

林 保太様（以下、林様）：確かに、定性的な評価で来てしまった傾向は否定できません。民間企業向けには、ベネフィットを定量的に見せる努力が必要で、多くの方の理解が求められます。残念ながら、文化を担う政策が経済とは無関係である、という位置づけでしたので、その弊害が出てきたのではないかと思われます。ベネフィットの明確化は、文化経済戦略の中でも重要なポイントであると思うので、文化庁以外の皆さんの力もお借りしたいと思っています。

Jo：アート業界の方とお話をするときに私は気を付けていることなのですが、「価値」という言葉で何を言い表すのかを明確にすることが重要であると感じます。文化活動そのものの価値を金銭で表現するだけではなく、文化活動があるからこそ地域やコミュニティに発生する経済活動を評価していくことにも私たちデロイト トーマツのArt & Financeチームはフォーカスしてきました。今後もコミュニティ全体を俯瞰していきたいと考えています。

以前、デロイト トーマツと文化庁様の取り組みにおいて、海外事例の調査を行いました。その際の発見事項として「なぜアートに取り組むことが重要か？」を声高に主張する存在として、外郭団体が重要な役割を担っていることが明らかになりました。文化芸術団体やアーティストをサポートする仕組みとして、日本にも支援組織やグラントが存在していると思いますが、日本の組織・グラントはどのような支援に取り組んでいるのでしょうか？戦略での支援、物理的改善における支援、プロジェクトレベルでの支援など、様々かと思います。

林様：やはり主流になっているのは事業期支援ですね。新しく企画して、制作するという部分をサポートするようなケースも少しずつ増えてきていますが、圧倒的に多いのは事業、つまりパフォーミングアーツであれば公演、作品であれば展覧会の実施へのサポートです。赤字補填など、経済的に成り立たない部分をサポートする目的に留まっていて、あまり発展的ではないと感じています。新しいものを産み出して、次に繋がる、というようなことがまだ少ないかもしれません。伝統的に継続している文化財補助金なども、文化財が痛んだ際の補修のためにお金がかかっているが、それも赤字補填的なものの一部と捉えることができるでしょう。

むしろ民間のファンドによるグラントのほうがかなり先進的な感じのものが増えてきています。以前から、ある民間のファンドではコンテンポラリーダンスなどに対する取り組みを続けていますが、最近は新たな創作を産み出すグラントも生まれてきており、パブリックのグラントも同じような方向に進んでいくことを期待しています。

Jo：企業側からアートへの関わり方として、従来はスポンサーシップ、投資などが中心でした。ビジネススキームへのサポートや、適切な組織にアーティストを紹介するなどのコラボレーションも大事だと思っていますが、いかがでしょうか。日本でこういった小さなコラボレーションの取り組みを伸ばしていくことは考えていますか？

林様：重要な点だと思いますし、関わり方として広がっていってほしいと思いますが、まだ活性化のための手法が開発できていません。現段階で事業を通じての取り組みは、ある種強制的なコラボレーションです。しかし、本来はより自発的な形でアーティストとの交流を行うのが普通になっていくのがあるべき姿ですので、総体として文化・経済ともにより良い方向に進んでいくよう、活性化させるために促すための施策が必要です。

2. アートと企業の橋渡しの重要性

Jo：カルチャーを取り込んでいくにあたっては、セクターの間に立って、橋渡しをする役割が必要なのではないかと思われますが、現在のアート業界では、どのような方々や機関がこの役割を担っているのでしょうか？

林様：橋渡しをする役割の必要性については重要な指摘だと思う一方で、公的機関が弱い部分かと思います。想いの強い個人が活動基盤として立ち上げたNPO法人などが担っていますが、規模は小さく、基盤としては強くありませんので、橋渡しの役割としては弱いです。ここ数年は、アートの場を作るプラットフォームのような存在が重宝されているように感じます。

Jo：ありがとうございます。繋ぎ役になりうる組織の作りかたについては、海外を見渡しても国・地域の成熟度で大きな開きがありますし、マーケットの特性が大きく関連してくる領域でもあります。例えば、助成財団数が一番多いアメリカのように、社会貢献をどのようにしていくか、大手の金融機関が浸透させている成熟の高いマーケットもあれば、日本のようにこのような支援を手掛けず、助成財団数も少ないマーケットもあり、だいぶ国によって開きがあるように感じています。

もうひとつの例として、英国のアーツカウンシルが主導で実施しているセクターサポート組織のヒエラルキーをもった形づくりがあります。まだマーケットの基盤が成熟しておらず、軸となるフィランソロピーセクターがそこまで強くない日本においては、行政が一定推進していく、英国のようなモデルが日本と親和性が高いように思われます。

林様：その通りですね。少し前までは文化芸術振興のための振興策だけがあり、本来繋ぎ役になるような機関はカルチャーセクターの立場しか考慮しておらず、税金が財源の全てであるケースが多かったのは確かです。日本においては文化芸術振興基本法（2001年）、文化芸術基本法（2020年）と進歩するにつれて、文化そのものが持つ価値も重要ですが、関連する産業・コミュニティと関わるなかでステークホルダー全体として良い状態にしていく経済的な循環を目指す方向に変わってきています。今後はカルチャーセクターだけを向いていた公的な機関が、民間企業との繋ぎを責務としてやっていくであろうと思われます。

Jo：SDGsに関して、企業もカルチャーも、アートxビジネスのSDGsの可能性を表現しきれていないように感じています。公的組織と民間企業のステークホルダーを巻き込んだSDGsの活動も増えてくると思われますが、公的機関と民間企業を結ぶ組織の存在が重要ではないでしょうか？

林様：はい、私が所属する組織（文化庁）は政府そのものですし、限界も感じています。そのため「中間支援組織」と言われる存在が、どういう活動をするのか極めて重要だと以前から思っていました。文化庁の立場から実行のフェーズを支援している認識がありますが、本来そのフェーズは中間支援組織が担うべきで、文化庁は文化庁としてデータをきちんと集めながらより優れた政策を立案する、そのような棲み分けを目指すべきだと感じています。文化庁としては、まさにSDGsなども意識した文化政策を突き詰めて考えることが必要かと思います。

Jo：文化庁様の取り組みとして、「データをきちんと集めながら」とのことですが、データを集めて、分析に基づいた政策提言に行っていくような、いわゆるシンクタンク機能を設置している、もしく設置する予定があるのかお教えいただけますか？

林様：2018年10月の組織改編の際にその重要性は指摘されていますが、まだ取り組めておらず、道半ばにもなっていない状態です。

Jo：今回、シンクタンクという意味では、PECという政策提言機能をご紹介しましたが、英国の特徴として蜘蛛の巣のようにネットワークを構築しているところに強みがあると感じています。今教えていただいたようにシンクタンク機能の重要性が指摘されながらも、第一歩に至っていない障壁はなんでしょうか。

林様：一言で申し上げると、そういう組織建てにできていないからだと思われます。実現するならば、そのようなスキルを持つ人を集める、もしくは外部に委任するような取り組みになるかと思います。冒頭の話ともかかわってきますが、カルチャーやアートを産業としてとらえてこなかったため、適切な指標がないことを問題意識としてもっています。 

Jo：今までの会話の中で出てきたステークホルダーはアーティスト、文化芸術団体、企業でした。一方で、私たちデロイト トーマツ グループのように、ビジネスサイドの人間ながらも文化芸術領域を注視している存在もおり、アート市場を形成するピースであると認識しています。海外のアート市場を見てみると、アートの売買や制作がある中で、文化的活動がコアだったとしても、私たちのようなビジネスサイドの存在の割合が高いことに驚きます。ビジネススキルや金融など、様々なスキルが有機的に繋がっていくことも重要だと思いますが、日本でも今後様々なアート領域のプロフェッショナルの種類を増やしていくことは考えていますか？

林様：はい、考えています。新しいものを産み出していくのはアーティストですが、作品やアウトプットに文脈を付けたり、押し出していく活動には別のプロフェッショナルが必要になりますので、アート全体が活性化していく上で、今後かなりの雇用創出が期待できますし、社会の安定には重要だと私は考えています。日本では、かなりの熟練したリテラシーを持った人々でも、従来の産業・組織だと居場所がないというようなミスマッチがありましたが、そういった現状を改善することにも繋がるかもしれません。そのためにも公的機関の活動として、関連ビジネスを成り立たせるための基盤が重要だと認識しています。

3. カルチャーに対する評価、そしてSDGs

Jo：想定できる支援のうちのひとつとして、インパクト投資の手法が文化に応用できるのでは、と考えられています。今回インパクトファンド自体の調査を行いましたが、その中の重要な発見のひとつに「ただ資金を提供する」というだけではなくて「より継続的な支援団体との活動協力」があったかと思います。こちらはInvestment Readinessと表現しましたが、これは資金を提供する側が文章等で支援団体を評価する際に、団体のミッション等を俯瞰する観点です。このようなInvestment Readinessのような考え方は、裏を返せば文化芸術団体に対して、民間企業の慣習やスタンダードを押し付けるような考え方に陥る側面があると感じています。この点についてはどうお考えでしょうか？

林様：ある種の方便として、わかりやすくするためにその手法を援用することはあると思います。ただし、その価値観をそのまま当てはめてしまうやり方は不適切に感じます。と申しますのも、やはりカルチャーセクターは中長期的観点で物事を考えないと本質を殺してしまう危険性を孕んでいます。全体的にショートタームで結果を出そうとしており、近視眼的なことが主流になってしまっているように思いますが、金銭的でない価値も含めて長期の視点が必要です。金銭的な評価も定性的な評価も、従来の考え方だとあまり価値がありませんが、「社会に相対する」という視点でカルチャーセクター側も努力する必要があります。自分たちのアート活動を継続できたらいい、というだけではなく、社会に対して良い影響を与えるということまで考え、それを実現するためにどのくらいのスパンが必要か主張していく責任がカルチャーセクター側にもあるのではないでしょうか。

Jo：今回、Charlotteがメインで手掛けている部分ですが、Theory of Changeのようなロジックモデルなどを作っていく際に、ひとつの小さなアクティビティから想定されるベネフィットを書き出し、周囲に波及していくイメージを可視化することを行いました。確かに、出版社などのステークホルダーからこのようなロジックモデルをどのように使うのか、という合意をとるのが難しく感じました。自身の活動がどこを目指していて、だから今どんな活動をすべきで、というストーリー設計の上での一歩ではないかと感じています。

4. 「アート」を一過性のブームで終わらせないために

Jo：企業とアートとの関わりは、一過性のブームで終わらせないことが重要だと感じています。最近では、「アートxビジネス」や「アートシンキング」など、「アート」という単語を目にすることが多くなりましたよね。林さんはこの潮流をどのようにご覧になっていますか。

林様：世の中で「アート」が語られることが多くなっており、数年前には考えられないような状況ではあると思います。「アートがビジネスに役立つ」という考え方も頻繁に見られ、デザインシンキングと混同されるケースもあるようです。そもそもアートとは何か、アートはどんな意味を持っているかのようなより本質的な問いがより重要であると考えています。

デザインは「課題解決」もしくは「設計」です。一方でアートは「問い」。ある事象に対して、このままでよいのか、必ずしもこうだと限らないのではないか……こんな風に、課題を発見したり、問いを立てたり、固定観念から逃れるような概念がアートであると思っています。人間の持つクリエイティビティ、何かをひらめく力、そういうものを発動させるものと言えるかもしれません。

戦後の日本では、「兵隊を育てる」「言われたことをやる人を育てる」のが教育の目的でした。近年ではテクノロジーによって人の労働を代替するという考え方も現れて、「AIに代替できない営み」が重要視されています。人間特有の営みを獲得する上で、アートそのものはもちろん、アートとの向き合い方・アートへのアクセスへの改善が重要です。そのような課題に取り組むことによって、日本が本質から変わっていくことを期待しています。

飯塚：これからのアートを考えていく上で、ArtTechについてはどのようにお考えでしょうか。アートを産業化していく上で、テクノロジーが重要な役割を担うことも想定されています。日本の競争力強化に向けた期待なども含めてお聞かせください。

林様：テクノロジーを使った表現については、日々進化を感じています。新しい表現が生まれ、エンターテイメント化している現状を見る限り、日本には先進的な部分も多いのではないでしょうか。企業とアーティストとの良い資金関係を構築できれば、日本国内から新たな表現がどんどん生まれてくるかと思います。

アートにおけるテクノロジー表現が先鋭化する一方で、日本のマーケットの国際標準化や、透明性の高い市場を作っていく上でテクノロジーの活用も見られます。ブロックチェーンのようなテクノロジーをどのように活用するか、どのように市場を設計していくか、というのはまだ研究の余地・議論の余地があると思っています。個人的には、テクノロジーを活用して新しい市場を作っていくであろう、というところに期待があります。

Jo：ここまで、新しい産業の創出や次の時代へ継続していく観点でお話を伺ってきました。林様から、今の日本のカルチャーセクターの強みや磨いていくべき点、変えずに残すべき点などお教えいただけますか。

林様：今回のCOVID-19で、人々はステイホームを余儀なくされました。それまでは世界中どこでもいける自由があり、日常生活の中で文化がどのような役割を負っていたかが認識されていなかったと思います。ステイホームの期間に、私たちはみな自分の生活の中の豊かさや潤いを求めました。そんな中で立ち止まって、私たちの生活にアート作品がなかったら、歌がなかったら、というようなことを想像して、私たちが生きる上で不可欠なものだったと気づいてもらえることに期待しています。それを作り出す人たちは支えていかなくてはいけない、ということが広く共有されたら、文化活動を応援しているコーポレートセクターが評価されることにも繋がるのではないかと感じています。

カルチャーセクターの方々の視点として抜けてしまいがちですが、この世界・この社会が持続するからこそ、文化活動ができるのだと思います。なので、その背景をよりよい状態にするための視点を持つ、ということは全ての人に必要であるし、影響力を持ったカルチャーセクターの方にも再認識していただきたいところですね。

今回のインタビューでは問題点を先に申し上げてしまいましたが、今までの政策も決してすべてが間違っていたわけではありません。これまでの歴史の中で生まれたものが画一化しないように、多様性が続いていくといいなと思います。一方で、本当に良いものを見極める力を個々人が身につけて、良いものが残っていくことを願っています。

Jo：本日は貴重なお話をありがとうございました。

＜聞き手＞

飯塚 香（有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 シニアマネジャー）

山田 ジョセフィン 彩子（有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部）

Lin Charlotte（有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部）

文化庁の文化経済戦略事業に関連する情報は以下のページからご覧ください。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunka_keizai/92916901.html （外部サイト）