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不祥事対応に失敗しないためのプリンシプルの活用

「不祥事対応プリンシプル」の求める原因の究明と実効的な再発防止策の策定・実行

不祥事は不測の事態として生じることが多く、その対応を備えていることは稀です。不慣れな事態に手探りで対応する企業も多く、失敗する可能性が高いと言えます。日本取引所自主規制法人が策定した「上場企業における不祥事対応のプリンシプル」を充足することが有益ですが、各原則に対しどのように行動するか、不祥事対応や内部統制構築に豊富な実績のあるデロイト トーマツが支援します。

不祥事対応に失敗しないために

重大な法令違反、不正・不適切な行為等の不祥事は生じないに越したことはありませんが、不祥事は不測の事態として生じることが多いものです。ひとたび生じれば、信頼を回復するため企業には自浄的な対応が強く求められることになります。

しかしながら、その対応を備えていることは稀であり、手探りで対応する企業が大半です。また、対応に不慣れなため失敗する可能性が高く、そうなれば、さらに信頼を失い、企業の存続が危ぶまれる事態に発展するリスクがあります。

2016年2月24日に日本取引所自主規制法人は「上場企業における不祥事対応のプリンシプル」(以下、「当プリンシプル」)の策定を公表しました。不祥事により失ったステークホルダーからの信頼を速やかに回復し、再生を図るために、上場企業に求められる行動原則と位置づけられます。

そのため、不祥事への対応にあたっては、当プリンシプルを充足することが有益ですが、具体的な行動や対応のレベル感は各企業が判断することになっています。

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「不祥事対応のプリンシプル」を活用したアプローチ例

【原則1】不祥事の根本的な原因の解明
【原則2】第三者委員会を設置する場合における独立性・中立性・専門性の確保

原則1への対応として、Step1-1~1-3で掲げた検出された不正事案の事実の洗い出しとその原因の調査が必要となります。また、原則2への対応として、調査実施者として専門家等の第三者の関与を検討する必要があります。

【原則3】実効性の高い再発防止策の策定と迅速な実行

検出されたものと同様の事案が生じる可能性を全社的に検討し、リスクアプローチにより重点リスクを洗い出します。重点リスクについて、その発生可能性を低減させるために内部統制態勢の再構築を行う必要があります。また、上記を含む再発防止策の全社的な浸透に向けては、不正に対する従業員の意識醸成も不可欠です。企業の役員は内部統制の整備構築に責任があり、管理職は内部統制活動の担い手として従業員への浸透を推進する責任があります。

原則3への対応として、Step2-1~2-4の手続きで再発防止策を策定・実行し、Step3-1~3-2の手続きで再発防止策の実行態勢について、定期的なモニタリング活動を行うなど、自浄的な行動が求められます。

【原則4】迅速かつ的確な情報開示

原則4への対応としてStep4で掲げたステークホルダーに対する各Phaseでの対応状況の適時適切な開示が必要です。

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プロフェッショナル

仁木 一彦/Kazuhiko Niki

仁木 一彦/Kazuhiko Niki

有限責任監査法人トーマツ パートナー

オペレーショナルリスク・プラクティスの日本責任者、IR(統合型リゾート)ビジネス・プラクティスの責任者を務める。 公認会計士、公認内部監査人、公認不正検査士。 2000年公認会計士登録。 【オペレーショナルリスク・プラクティス】 15年以上にわたり、リスクアドバイザリー業務に従事し、オペレーショナル・リスク領域のプロジェクト責任者を多数務める。 専門分野は、コーポレートガバナンス、内部統制、内部監... さらに見る