人権関連アドバイザリー（人権デューデリジェンス、現代奴隷法対応等）

デロイト トーマツ グループの強み

人権に関する専門性と総合的な支援体制

デロイト トーマツは、人権に関する専門家に加え、労務、コンプライアンス、リスクマネジメント、サステナビリティ、経営コンサルティング等、人権取組において必要となる様々な専門性を有したメンバーでチームを組成し、企業の取組を支援いたします。また、全社的リスクマネジメント（ERM）やサプライチェーンマネジメントの分野でも多くの実績を有し、人権関連取組を貴社の既存の取組（リスク管理のためのガバナンス構築、ESG推進、CSR調達等）へ組み込むための支援をいたします。

広範なネットワーク

• デロイト グローバルネットワーク
  人権分野について世界各地のメンバーと日ごろから連携しており、グローバル専門家の知見のご提供が可能です。また、世界各地のメンバーと協働し、海外子会社のマネジメントに関するサービス提供も多数実施しています。
• NPO等とのネットワーク
  NPOに対し無償のコンサルティングを行う「ソーシャル・イノベーション・パイオニア・プログラム」等を通じて、児童労働の撤廃に取組むNPO法人 ACEをはじめとして、様々な社会課題に取り組むNPO法人とのネットワークを有しています。

人権方針

企業は、人権に関する取組の指針として人権方針を策定し、ビジネスに関連するステークホルダーに公開・周知することを求められています。また、人権方針は国際人権章典や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等、国際的に認められた人権に関わる基準を満たしている必要があります。

デロイト トーマツは、業界の他社ベンチマーク調査やESG評価機関による評価結果の分析等を通じ、企業にとって最適な人権方針の策定を支援します。

人権リスク特定・評価

「ビジネスと人権に関する指導原則」が定める一連の人権デューデリジェンスステップの一つに、「リスク評価」があります。企業は自社のみならず、サプライチェーン上で発生し得る人権リスクを特定し、誰がどのような影響を受ける可能性があるのかについて評価することが求められています。

デロイト トーマツは、国別/業種別人権リスク等の客観的なデータに加え、関連部署へのインタビュー等を実施し、机上での人権リスク特定を支援します。加えて、デロイト トーマツ グループのグローバルネットワークやNPO等とのネットワークを活用し、机上調査でリスクが特定された国/拠点における人権リスク評価を、アンケートや現地調査を通して支援します。

リスク軽減措置

企業及びサプライチェーン上において人権に関する問題が発生する潜在的な可能性がある場合、また問題が顕在化している場合には、リスク軽減の措置を取ることが求められます。

デロイト トーマツは、デロイトのグローバルネットワークやNPO等とのネットワークを活用し、各国/拠点において効果的なリスク軽減の措置に関する計画策定と実施を支援します。

社内体制構築・サプライチェーン管理支援

人権に関する取組に実効性を持たせるためには、社内の仕組み作りが欠かせません。デロイト トーマツは、企業の人権に関する取り組みをパワフルに推進するための社内体制の構築を支援します。また、豊富なサプライチェーン管理支援実績を活かし、様々な人権リスクが潜在するサプライチェーンの管理合理化・効率化支援および顕在化した影響に対処するための苦情処理メカニズム構築を支援します。

参考：サプライチェーンリスクの評価と管理

人権研修

人権に関する取組を効果的に推進するためには、従業員が人権に関する理解を深めることが重要です。加えて、企業のサプライヤーに対しても人権教育を実施し、サプライチェーンを通じて人権に対する理解を深めることも求められています。

デロイト トーマツは、経営層向け・管理者向け・グループ人権担当者向け・一般従業員向け・サプライヤー向け等、グループ全体及びサプライチェーンでの人権リテラシー向上のための人権研修サービスを提供します。

人権に関する理解を深めるため、人権に関する国際的な基準や、事業における潜在的な人権リスクを豊富な事例と共にご紹介します。

人権教育のアプローチ：階層別研修の考え方

モニタリング・認証取得支援

「ビジネスと人権に関する指導原則」によると、「人権リスク特定・評価」や「是正措置」は一度実施すれば良いということはなく、モニタリングによる継続的なリスク評価と是正措置が求められます。

デロイト トーマツは、人権リスクのモニタリング計画策定・体制構築・モニタリング実施まで、幅広い支援をいたします。また、企業及びサプライヤーに対する独立監査や認証取得を支援します。

報告書作成支援

人権取組に関する情報開示について、近年投資家・顧客・ESG評価機関等からの要求が高まっています。企業には、人権に関する取組を推進すると共に、取組内容を適切に開示することが求められています。

デロイト トーマツは、豊富な非財務情報開示支援のノウハウを活かし、CHRBをはじめESG評価機関からの人権取組に関する評価向上にも繋がるWeb開示や報告書の情報開示を支援します。

参考：CHRB (Corporate Human Rights Benchmark)（外部サイト）

ステークホルダーとの対話

人権課題には様々なステークホルダーが関わるため、社内外のステークホルダーとの対話を通じ人権に関する取組を報告すると共に、潜在的な人権リスクを特定し対応を進めることで、企業の社会的責任を果たしていくことが求められています。

デロイト トーマツは、グローバルな知見と実績を活用し、ステークホルダーの選定や対話の場の設定・準備、ファシリテーションから実績開示までの支援が可能です。また、ステークホルダーとの対話で得られた示唆を基に、必要な取組の推進を支援します。

参考：ステークホルダーエンゲージメント

現代奴隷法対応

「ビジネスと人権に関する指導原則」を受け、各国で「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」の策定が進んでいます。英国や豪州の「現代奴隷法」に代表されるように、サプライチェーン上の人権に関する取組の開示を国内法で義務化する動きも見られ、企業への人権尊重の要請はますます高まりを見せています。

デロイト トーマツは、英国や豪州などの現代奴隷法に対応した年次声明文の作成の支援、声明文公表後の人権デューデリジェンスの支援、年次ステートメントの改定支援を行います。

企業の活動と開示の関係
英国現代奴隷法は最初から完璧な対応を求める法令ではありません