サービス

知的財産価値評価

財務アドバイザーとしての会計的な専門性と知的財産に関する知見を活かして、知的財産デューデリジェンスによる知財固有のリスクを分析し、事業計画への影響を明らかにするとともに、経済的価値シミュレーションによる知財価値評価やロイヤルティ料率の検討、財務会計を目的としたPPAを実施することで総合的にお客様の意思決定を支援します。

知的財産デューデリジェンス

対象会社の保有知的財産について、財務・法務・ビジネス・技術的側面から精査し、知財固有のリスクを洗い出します。
知財の事業への貢献度や事業計画への影響を明らかにし、契約の交渉材料や統合フェーズでの留意点を整理します。


知財DDが有効なケース

技術獲得型
知的財産と将来収益の関係性、および事業計画の確からしさの判断が難しいケース

新規事業領域
自社の事業に直接関連しない新規事業、または垂直統合型等のケース

技術ベンチャー投資
技術的優位性、および将来的な市場性の判断が難しいケース

カーブアウト案件
移管対象となる知的財産の範囲や関連する経営資源が特定できないケース
 

知的財産デューデリジェンスの調査プロセス

調査項目(例)

  • 特許関連
    譲渡対象特許の範囲、特許分析(対象特許、競合特許)、貢献度分析
  • 契約関連
    ライセンス契約、共同出願契約、共同研究開発契約
  • 知財収支関連
    ライセンス収支、知的財産管理コスト
  • 研究開発関連
    研究開発体制、重要研究者
  • 知財管理関連
    知財管理体制、訴訟関連の状況
     

カーブアウト案件固有の留意点(例)

  • ある企業から一部の事業のみを買収する場合、企業買収のケースと異なり、事業に必要な知的財産が移転されない
  • 売り手側は(1)他の事業でも使用する可能性がある特許、(2)対象事業に関連する特許でもカーブアウト対象ではない組織(事業部)に帰属する特許、は出来る限り譲渡したくないと考える
  • 当社独自アプローチにより、対象事業に関するIPを特定・リスト化し、売り手に対して譲渡対象に含めるよう交渉する 

知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援

知的財産取得における価値評価、ライセンス契約におけるロイヤルティ料率の検討、知的財産関連訴訟における損害賠償請求、および社内経営管理指標の作成など、知的財産の価値評価に係る支援をします。
 

知的財産取得における価値評価

  • 対象会社が保有する知的財産に係る事例分析、バリューチェーン分析、収益力分析、知的財産のリスク分析(割引率)等に基づく価値評価


ライセンス契約におけるロイヤルティ料率の検討、対価設計支援

  • 対象知的財産に係る事例分析、バリューチェーン分析、収益力分析等に基づくロイヤルティ料率の検討
  • 事業特性、税制、財務状況等に基づく、契約一時金、マイルストーン、及びロイヤルティに係るPros/Cons分析
  • 現在価値試算による契約一時金・ロイヤルティ料率の配分に関する分析
ロイヤルティの分解

知的財産関連訴訟支援

  • 知的財産侵害訴訟、及び、職務発明訴訟などの知的財産関連訴訟に係る損害賠償額や知的財産貢献度に関するシミュレーション、財務会計分析、提訴・反訴ロジック検討

    根拠法・ 判例分析
    対象となる根拠法の経済的な視点からの分析
    ・ 判例における評価手法・主要前提等の分析
    ・ 対象事例の分析によるあてはめ

    損害額評価シミュレーションの実施
    ・ 知的財産貢献度等の各種前提における損害額評価シミュレーションの実施

    法廷における主張に関する経済的分析
    ・ 根拠法・判例分析・シミュレーション結果を基に、法廷における主張作成について経済的な観点からアドバイスを実施

  • 特許侵害訴訟時の特許価値評価
    会計的な観点から、根拠データに基づいた精緻な分析を実施
特許侵害訴訟時の特許価値評価

PPA / 減損テスト

財務会計を目的としたPPA(パーチェス・プライス・アロケーション)、および、減損テストにおける無形資産の価値評価を支援します。


PPA(Purchase Price Allocation)

  • 日本会計基準及び国際財務報告基準(IFRS)に基づく、企業買収後の無形資産の価値評価

    ・ PPAでは、企業を買収した場合に、会計基準に従い、被買収企業の買収時点の資産負債を時価評価することが必要となる

    ・ 通常、買収金額と帳簿価額を比較すると、買収金額>帳簿価額となり、この差額は「プレミアム」と呼ばれることもあるが、PPAにより、この「プレミアム」を説明できるようになる
PPA 減損テスト
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減損テスト

貸借対照表に計上された無形資産に関する減損テスト
  • 企業買収後に発生したのれん・無形資産について、当初の想定と異なり、事業が不採算となった場合や、買収後の経済環境の変化に対応できなくなった場合には、日本の会計基準上、減損テストが必要となる
  • のれんの取り扱いに関する日本会計基準とIFRSの差異
    ・ 日本会計基準:20年以内による償却。減損の兆候がある場合に減損テスト実施
    ・ IFRS:償却を行わず、毎年減損テスト実施