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CRS：CRS制度の改正（速報）
国際税務 QI/FATCA/CRS関連情報：2019年12月17日号
2019年12月12日、令和2年度与党税制改正大綱が自由民主党のウェブサイトにて公表された。117ページにおよぶ改正項目の中に、日本でも2017年1月1日よりスタートしているCRS制度についての改正として「非居住者にかかる金融口座情報の自動的交換のための報告制度等の見直し」が盛り込まれた。
本ニュースレターでは、CRS制度の改正内容の速報と、今後改正が予定されているポイントについて概要を記す。なお、今回の改正内容を反映した税法については、例年2月ごろに公表されている。
- 2020年4月1日から適用の改正内容
(1) 特定対象者の明確化
(2) 居住地国の特定手続の変更
(3) ストックオプションによる株式取引を特定取引に追加
(4) 報告回避行為のモニタリング
- 2022年1月1日から適用の改正内容
(1) 新設法人等を特定法人の定義から除外
(2 )状況の変化における対応の義務化
(3) 外国政府出資法人を報告対象先から除外 - おわりに
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※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
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