サービス

テクノロジーを活用した貿易・関税アドバイザリー

最新テクノロジーを活用した貿易・関税管理体制の変革の実現をサポートします

貿易・関税に関わる体制や手続きは企業ごとに異なることから、企業それぞれが異なる課題やニーズを持っており、関税・貿易に関わる分野ごとでも全ての企業に合致する統一的な解決策は存在しません。デロイト トーマツは、クライアント企業ごとの課題やニーズを踏まえて、最適な解決策を検討し、解決までをサポートします。解決の過程では豊富な専門知識、幅広いプロジェクト実績に加え、必要に応じてテクノロジーを活かした解決法を提案します。デロイト トーマツは、関税や貿易管理業務に関わるさまざまなデジタルソリューションを有しており、クライアント企業の課題やニーズに照らした最適なソリューションを提供することが可能です。

デロイト トーマツが有するデジタルソリューション

デロイト トーマツ グループでは、貿易・関税に関わる4つのデジタルソリューションを有しています。これらと専門家によるアドバイザリー業務と掛け合わせ、ニーズに合わせて最適な方法を選択することで、より効果的・効率的なサービスを提供していきます。

  • Trade Search:関税分類における適切なHSコードの特定に寄与するHSコード検索エンジン
  • Trade Classifier:AIを活用して大量の品目に対する関税分類を支援とするデジタルソリューション
  • Trade Compass:利活用可能なFTA/EPAの特定から関税削減効果額の試算までを支援するデジタルソリューション
  • Global Trade Optimization:FTA/EPA利活用における原産性判定から原産地証明書の発給までの業務を支援するデジタルソリューション

HSコードの特定をサポートする検索エンジン「Trade Search」

Trade Searchは、クラウドベースのHSコード検索エンジンです。輸出入通関手続き時や、原産性判定に必要な品目分類(HSコード採番)を、正確に、そして効率的に行うための各種機能を装備しています。分類したいアイテムと、分類の決め手となる関税率表解説や事前教示等のデータソースを効率よく結びつけ、ユーザーの正確な分類を後押しします。

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AIを活用したHSコード グローバルデータベース「Trade Classifier」

Trade Classifierは、AIを活用して品目分類(HSコード採番)を行うデータベースで、HSコードの管理をグローバルレベルで標準化・可視化することにより、コンプライアンスリスクを低減します。また、蓄積したHSコードのデータをAIが学習し、その後の品目分類(HSコード採番)業務を効率化します。

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FTA/EPA活用支援ソリューション「Trade Compass」

Trade Compassは、利活用可能FTA/EPA・関税率・原産地規則検索、関税削減効果額試算などの機能により、FTA/EPAの効果的・戦略的活用を支援します。FTA/EPAの貿易協定を活用する為に、現行の関税率に加え、将来の関税率や原産地規則などをウェブ上で簡単に素早く検索・比較できるサービスです。

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FTA/EPA活用支援ソリューション「Global Trade Optimization」

Global Trade Optimizationは、貿易協定ごとに異なる原産地規則の確認から原産性判定、原産地証明書の発給を可能にします。

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プロフェッショナル

牧野 宏司/Koji Makino

牧野 宏司/Koji Makino

デロイト トーマツGTA&テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長|デロイト トーマツ税理士法人 間接税サービス パートナー

財務省・税関などで22年の勤務を経て、2020年にデロイト トーマツ税理士法人に入社。税関実務に加え、税関の本部である財務省関税局において10数年の経験を有する。関税・税関制度の改正、関税に関する係争対応など、関税・税関関係業務に幅広く従事。また日本の通関システム(NACCS)のASEAN諸国への展開など、貿易関連システムの構築・海外展開にも携わってきた。 2023年6月よりデロイト トーマツ G... さらに見る

福永 光子/Mitsuko Fukunaga

福永 光子/Mitsuko Fukunaga

デロイト トーマツGTA&テクノロジーズ株式会社 パートナー | デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

大手グローバルメーカーで勤務後、2015年税理士法人トーマツ(現 デロイト トーマツ税理士法人)に入社。約15年間、関税に関するアドバイザリー業務に従事。国内外の関税案件に関する実務経験を活かし、グローバルにビジネスを展開する日系企業に対して、自由貿易協定の戦略的活用、関税評価プランニング、関税分類の適正化、関税コンプライアンス体制の導入支援、物流ネットワークの再編に係る関税アドバイス、海外におけ... さらに見る