通商課題解決支援サービス「Trade Compass®」

通商課題（トランプショック・Brexit）への対応

自由貿易を推進してきたグローバル経済に、2016年大きな逆風が吹きました。

いまだ不確定要因が大きいこれらアジェンダに対応するため、2017年の企業は本格的に通商インテリジェンス機能を持たなければなりません。Brexitそしてトランプショックの現実化を見据え、各社とも欧州・北米・アジアの3極戦略を精査することが急務です。「Trade Compass®」による通商課題解決策について紹介いたします。

Trade Compass®の特徴

多くの企業が頭を抱える米・英・EUを含めた今後のサプライチェーンの検討には、既存のFTAだけでなく今後の二国間交渉の基礎となるTPPや発効予定のEUベトナムFTAなど、未発効のFTAデータの分析も必要です。

デロイト トーマツの「Trade Compass®」はこれら未発効FTAデータを含める膨大なデータベースをもとに、FTAの使い漏れ発見による関税コスト削減＝早期の利益創出、および関税コストアップなどのリスク想定を通じた企業のサプライチェーン最適化を支援します。

関税率・原産地規則を確認し、利益創出効果分析が可能

「Trade Compass®」は、FTA・EPA等の貿易協定を活用する為に、現在だけでなく将来の関税率や原産地規則等をWeb上で簡単に素早く把握できるサービスです。 また、関税削減効果額を試算したり、為替変動を踏まえたサプライチェーンコストを分析することも可能です。「Trade Compass®」により、関税コスト削減による早期の利益創出支援だけでなく、サプライチェーン最適化など中長期投資の精度向上が可能になります。併せてデロイト トーマツ税理士法人による関税カウンセリングサービスもご提供いたします。

Trade Compass® 無料トライアル

無料トライアルTrade Compass® 仕様

• 対象国：日本、インドネシア、中国
• 対象FTA・EPA：日本－インドネシアEPA・ASEAN－中国FTA
• 対象品目：84類、86類、87類
• 対象期間：2016年～2026年
• ご利用期間：5日間

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ニュースリリース

• TPPの特恵関税率・原産地規則情報を通商Webサービス「Trade Compass®」に新たに追加（2016年8月31日）
  
• 関税コスト削減及び中長期投資の精度向上を支援する通商プラットフォームを開発（2015年6月4日）

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