第3回 11条指針に基づく体制整備における注意点

第2回では11条指針[1]案のパブリックコメント[2]に対する消費者庁参事官(公益通報・協働担当)室（以下「消費者庁所管部署」とする）からの回答を診ることで、今後公開される予定の「指針の解説」（11条指針案を策定した検討会の報告書[3]4ページ目に記載）の位置づけや分量を予測してみました。
今回は第1回、第2回記事の分析も参照しつつ、内部通報制度の体制整備を行っていくうえでの注意点に関する議論を進めます。

公益通報者保護法の本質的な要求と11条指針に対する関心事のズレ

公益通報者保護法は文字どおり公益通報者を保護するために制定・施行された法律です。2020年6月の改正も2021年8月の11条指針の公開も、その目的をさらに進めるために行われた施策のはずです。
しかしながら、第1回記事[4]で示したように、11条指針案に対するパブリックコメント196件のコメント中、51コメントが従事者（公益通報対応業務従事者）もしくは範囲外共有に関するものでした。筆者の知る限りにおいて、現在組織の中で内部通報制度の運営を担当している方は、ほぼ他の業務との兼務者です。そして、受信する通報のほとんどは、被通報者が通報者を類推しやすい、つまり範囲外共有を疑われやすい、職場の人間関係の悪化に起因するハラスメント被害軽減（あるいは労務条件の改善）要望です。いつ受信するかわからない通報の対応に、常に範囲外共有の刑事罰におびえながら携わることは、もはや苦行でしかないでしょう。日本企業の内部通報制度ご担当者の関心の多くが、従事者の定義と範囲外共有に集まってしまう気持ちはとてもよくわかります。
しかし、公益通報者保護法の目的は、失敗した従事者を罰することではなく、通報者を保護することです。従事者の明確な指定やその従事者への刑事罰の可能性は、通報者を保護するためのひとつの手段でしかありません。

あるパブリックコメントに対する消費者庁所管部署の回答

11条指針案に対するパブリックコメントP52に、「法改正の最重要な点は従事者の組織の長その他幹部からの独立性でもなく、公益通報者を特定する情報の守秘でもなく、公益通報者が保護されることであって、もし公益通報者が不利益な取扱いを被ったら、応分のペナルティを受ける通報者保護の責任者の指名こそが必要なのではないか」という趣旨のものがあります。そのコメントに対する消費者庁所管部署の回答は以下のように要約できると思います。
 

• 11条指針 第4の1(1)で、公益通報対応業務の責任者を明確に定めることを求めている
• ガイドライン[5]Ⅱの1(1)に、経営幹部を責任者とし、部署間横断的に通報を取り扱う仕組みを整備するとともに、これを適切に運用することを記載している
• 法[6]第12条および11条指針第3の１により、従事者が公益通報者を特定させる事項を漏らした場合には、当該従事者には刑事罰が科される
• 指針第4の2(1)イで、公益通報者に対し不利益な取扱いが行われた場合には適切な救済・回復の措置をとることを求めている
• 指針第4の2(1)ロで、当該不利益な取扱いを行ったものに対しては懲戒処分を求めている
• これらの一連の措置により公益通報者の保護を図っている

この回答からも、やはり公益通報者保護という目的のために複数の施策が講じられているのであって、従事者による漏洩に対する刑事罰は通報者保護のための施策のうちのひとつにすぎないということが明確に読み取れます。
この回答を尊重しつつ、公益通報に対応する担当者が“苦行”から解放されて、公益通報者を適切に保護しながら公益通報対応業務を進めていくための筆者の一案を以下に示します。

内部通報制度と従業員個人被害軽減制度を明確に分離する

図表4は、筆者が常々主張している[7]内部通制度と通報者の個人被害軽減要望に対応する制度を切り分けるイメージ図です。

図表4　内部通報制度と通報者の個人被害を軽減する制度の整理のイメージ